主任技術者・監理技術者は誰を置く？福岡の配置・専任・兼任条件

監理技術者の配置に関係する下請合計の基準は、5,000万円以上（元請として下請に出す合計・税込）で、建築一式工事は8,000万円以上です。
元請として、どの下請へ何をいくら発注するかを集計します。

自社が受けた請負代金だけを、この基準と比べるものではありません。
この下請代金の集計には、元請が提供する材料等の価格は含めません。

現場への専任に関係する請負代金の基準は請負代金 4,500万円以上、建築一式工事では9,000万円以上です。
ただし、専任の要否は金額だけでなく、工事の公共性や施設の種類等、法令が定める対象も確認します。
工事の種類と金額を合わせて、適用される基準を確認していきましょう。

追加変更や下請発注の増加がある場合も、当初の確認のままで進めません。
どの金額が変わったのかを分け、技術者の種類や専任の要否への影響を確認します。
営業担当の契約変更が、現場の配置担当へ伝わる仕組みが必要です。

営業所技術者等（旧：専任技術者）は営業所の許可要件を担い、主任技術者や監理技術者は工事現場の職務を担います。
名称が変わったことで、営業所の担当者が自由にすべての現場を兼ねられるようになったわけではありません。

ICTを使う現場間の専任特例では、兼任できる現場は2現場まで、各工事の請負代金は1億円未満、建築一式工事は2億円未満です。

勤務時間内に巡回でき、移動時間はおおむね2時間以内、下請次数は3次までという条件があります。
金額と現場数だけを満たせばよい制度ではありません。

連絡員の配置、ICTによる施工体制の確認、人員配置計画書、映像と音声で意思疎通できる機器も整えます。
連絡員について、土木一式・建築一式では当該建設工事に関する1年以上の実務経験が必要です。
確認項目の全体は請負代金、移動時間、下請次数、連絡員、ICTによる施工体制確認、人員配置計画書、映像・音声の通信機器を各工事で満たすことを参照し、工事の途中で条件を外れないかも点検します。

営業所と専任現場を兼ねる場合は、当該営業所で契約した工事であること、兼ねる現場が1現場以下であること、直接かつ恒常的な雇用関係なども必要です。

非専任の現場は、営業所で契約し近接・常時連絡等を満たす別の扱いがあり、近接しない場合は上記の専任現場を兼ねる要件で確認します。
監理技術者補佐を置く兼任制度は別の制度なので、適用する制度ごとに条件を分けて確認していきましょう。

着工前の一覧には、工事、契約上の立場、工種、請負代金、下請発注、予定技術者、専任・兼任の判断を並べます。
同じ人が複数の欄に入っている場合、使う特例と条件を説明できるかを確認してください。
予定表に名前が入ることと、配置要件を満たすことは別です。

担当者の退職や休職、工事の延長、新しい現場の追加があると、当初の配置計画が成立しなくなることがあります。
変更を見つけた人が誰へ連絡するかを決め、届出や現場の書類にも必要な反映を行います。
後から紙だけを合わせる方法では、実態の不足は解消できません。

配置違反等は監督処分にも関係します。
福岡県の処分基準と個別の行為の内容を照らし合わせて、適用される扱いを確認していきましょう。
制度の変更があった場合は、建設業法改正で何が変わった？福岡で見直す契約・見積もり・技術者配置と公式情報で施行時期を確かめ、契約や配置の時点に適用される条件を再点検します。