赤字・債務超過でも建設業許可は取れる？福岡の財産要件と準備

当期の収支が赤字であることと、資産と負債の関係から債務超過となっていることは、確認する側面が異なります。
許可の財産要件を調べるときは、経営者の感覚的な「決算が悪い」という説明だけでなく、財務諸表のどの項目がどうなっているかを整理する必要があります。

損益、過去の損失、資本の状況を分けて、申請区分に応じた財産要件を確認していきましょう。
過去の損失や資本の状況も関係するため、直近の損益だけでは自己資本等の条件は分かりません。
口座の残高も、決算上の自己資本と同じものではありません。

まず、申請するのが一般か特定か、新規か別の手続きかを確認します。
その区分に合う指標と資料を見て、どの条件をどの経路で説明するかを考えてください。
経理上の科目や計算に不明な点があれば、税理士等へ確認してから進めます。

一般建設業の財産的基礎は、該当する経路を確認します。

次のいずれか：
①自己資本500万円以上
②500万円以上の資金調達能力（残高証明等）
③直前5年間許可を受けて継続営業

自己資本の経路に該当しない場合も、他の経路を検討します。
したがって、決算の自己資本が不足しているという事実だけで、一般の財産要件を一律に満たせないと判断するものではありません。

ただし、別の経路を使う場合も、その条件と確認資料が必要です。
残高等で説明するなら、誰の口座か、どの日の残高か、必要な証明が取得できるかを確かめます。
資金があると口頭で説明するだけでは足りず、県の資料の取扱いに合わせて準備する必要があります。

また、財産要件を説明できることと、事業を継続するための資金繰りが整っていることは、完全に同じ問題ではありません。
材料費や人件費などの支払いを含めた計画と、許可申請で使う資料の準備を、両方考えることが大切です。

特定建設業の財産要件は次のとおりです。

欠損の額が資本金の20%以下、
流動比率75%以上、
資本金2,000万円以上
かつ自己資本4,000万円以上を全て満たします。
財務判断は既存事業者では原則直前決算、新規設立企業では創業時の財務諸表。
特定許可申請日までの増資で資本金基準を満たす場合は、資本金額の基準を満たすものと扱います。

特定では一般よりも確認する条件が加重されるため、一般で使う残高の説明とは分けて、各条件を確認していきましょう。
欠損、流動比率、資本金、自己資本など、区分に応じた各条件を照合します。
県の手引きでは、既存事業者は原則として直前決算、新設事業者は創業時の財務諸表で確認します。

特定で申請日までに増資して資本金の基準を満たす場合の扱いもありますが、資本金以外の条件を残高だけに置き換えるものではありません。

ある項目だけが足りているから、別の項目が不足していても問題ないという理解も避けます。
計算の対象となる数値、決算のどの時点を用いるか、決算後の変更をどのように扱うかを、現行の手引きに沿って確認します。
増資すればすべて解決するという単純な話ではありません。

特定を必要とする受注計画がある場合は、工事の契約関係と下請への発注も合わせて整理します。
財産条件だけを見て一般か特定かを選ぶのではなく、事業に必要な許可区分を確認したうえで、整備すべき条件と日程を検討してください。

財産の条件、請負契約上の誠実性、欠格事由などは、それぞれの要件として確認します。
債務超過がある場合も、財産以外の要件は、それぞれの条件と資料で確かめます。
申請書や決算資料は、実際の状態に沿った内容で作成する必要があります。

増資、役員からの借入の扱い、借入金の資本化等を検討する場合は、会計・税務・会社の手続きが関係します。
数値が変われば許可の条件に合うという計算だけで実行せず、税理士や必要な専門家と、効果・負担・日程・必要手続きを確認してください。

申請のための改善と、事業を継続するための改善も、目的を区別して検討します。
短期の資料だけに合わせるのではなく、実際の資金調達や返済、事業計画との整合を見ます。
個別の税務判断は、税理士へ確認してください。