福岡の解体工事業許可｜資格・経験と業種の境界

こんな方へ：解体の登録から許可へ進む手続きを確かめたい方

福岡県知事許可の保有業者数

3,155業者

県知事許可のみ。基準日：2026年3月31日。業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

工作物の解体を請け負うときは、解体工事業の建設業許可と、建設リサイクル法の解体工事業登録を分けて確認します。小規模な解体だから何の手続きも不要、古いとび・土工の許可があるから今も対応できる、という判断は避けましょう。

解体の工事例は、請け負う完成物から確かめる

工作物を解体する工事が対象の検討になります。ただし、各専門工事で建設される目的物だけを解体する工事は、その専門区分との関係を確認します。土木工作物や建築物を総合的に企画・指導・調整して解体する一式工事の区分も、県の例示に示されています。

建物の一部を取り壊す改修、設備だけの撤去、工作物全体の解体では、契約の目的と範囲が違います。工事名だけで決めず、何を解体して、どこまでを完成として引き渡すのかを図面と受注内訳で整理してください。

建設業許可の要否。工事内容と規模を確認。小規模な解体の営業。登録の要否も確認。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合する

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

施工管理技士は合格年度と種別、技術士は部門等の条件を確認します。旧い合格年度の施工管理技士等では、解体の実務経験又は登録解体工事講習等の追加条件が関係します。免状だけで現在の要件が整っていると即断しないでください。

とびの技能検定、登録解体工事試験等も資格経路の確認対象です。一方、登録制度の技術管理者になれることと、建設業許可の営業所技術者等になれることは、制度と職務を分けて確認します。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげる

経験を整理する際は、当時の許可・登録等に基づく適法な解体工事であったかを確認します。請負契約、解体対象、工期、本人の在籍を結び付けて、経験期間を説明できる資料を集めます。廃棄物の運搬だけの期間を、解体施工の経験と同じに扱わないことが大切です。

業種新設前の解体経験は、当時の業種・許可制度と実施工の内容を踏まえて確認します。古い経験を一律に全て解体又はとび・土工へ振り替える整理は避け、どの経路の必要期間を証明するのかを明らかにしてください。経験の追加が必要な資格では、合格年度や講習の受講状況と合わせて資料を確認します。

当時の許可・登録。解体施工の受注記録。合格年度・講習を照合。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。資料の整理方法は当事務所の編集。

似た工事との境界を、材料名だけで決めない

建設業許可の軽微な工事の基準は工事1件の請負代金が500万円未満（税込）ですが、その範囲の解体だけを営む場合でも登録制度の検討は残ります。土木一式、建築一式、解体の許可と登録の関係に特則があるため、何か許可を持っていれば登録は不要という理解にしないでください。

とび・土工による解体等の経過措置は次のとおりです。

過去の扱いを現在も使える根拠にせず、現に有効な許可・資格を確認します。解体と廃棄物の収集運搬は別制度であり、解体の許可が廃棄物運搬等の手続きを代わりに満たすわけではありません。

出典：福岡県「解体工事業者の登録について」／福岡県「とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置の終了」。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読む

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。以下は解体工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

件数の多い地域の一部を掲載しています。同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

解体の保有数は、解体工事業登録業者を合わせた総数ではありません。保有業種、登録状態、施工地域、廃棄物に関する手続きは、取引する事業者ごとに分けて確認する必要があります。集計の全体像や純計・延べの違いは 福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違い を参照してください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。県公表名簿を許可番号・業種・所在地で当事務所集計。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意する

現在の許可・登録、技術者の免状と講習、解体対象と施工地域を整理してご相談ください。登録から許可へ進む方は、取得後の切替え等の手続きも確認します。廃棄物の運搬を自社で行う予定があれば、その契約範囲も合わせて共有しましょう。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理 で確認します。
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出典：前掲の福岡県手引き・参考資料に基づく当事務所の案内。