解体工事業登録と建設業許可｜福岡で工事前に分けて確認する
小さい解体工事なら何の手続きもいらない、とは考えない
解体工事では、建設業許可の要否と、解体工事業登録の要否を分けて確認します。
軽微な工事だけを請け負う場合でも、登録の確認がなくなるわけではありません。
工事の規模、持っている許可業種、施工する地域を整理してから営業を始めましょう。
建設業許可の軽微な工事の基準は工事1件の請負代金が500万円未満（税込）です。解体を請け負う営業には建設リサイクル法の登録制度があり、元請・下請という立場だけで登録の要否は決まりません。解体する対象や、自社が請け負う工事の内容も確認します。
登録を受ける区域は、営業所がある場所だけでなく、工事を行う区域と関係します。県外にも工事へ行く予定がある場合は、福岡で登録したことだけで全国の施工が同じ扱いになると考えないようにしてください。建設業許可の営業所所在地による区分と混同しないことが重要です。
出典：福岡県「解体工事業者の登録について」登録が必要な方・許可との比較／建設業法 第3条。
持っている建設業許可の業種を確認する
土木一式、建築一式、解体の建設業許可を受けている場合は、解体工事業登録との関係に特則があります。建設業の許可を何か持っていれば登録不要、という理解ではなく、該当する業種の許可を受けているかを確かめます。
許可の有無と、今回の工事がその許可で請け負える内容かは、併せて確認してください。登録が不要となる扱いを根拠に、建築一式の許可で専門の解体工事をどの規模でも単独受注できると考えるのは適切ではありません。一式と専門工事の区分は、工事の実態から判断します。
許可を受けている会社が関係先の仕事を紹介し、別の事業者が請け負う場合も、それぞれの事業者の許可や登録を確認する必要があります。グループ会社や元請の許可が、そのまま自社の営業の根拠になるわけではありません。契約する事業者を明確にしましょう。
出典：福岡県「解体工事業者の登録について」登録が必要な方／建設業法 第3条・第4条。
技術者の条件と、過去の経過措置を区別する
解体工事業登録で置く技術管理者と、建設業許可の営業所や現場の技術者は、制度と職務を分けて確認します。同じ資格や経験の資料を使う場合でも、何の制度のどの要件を示すのかを整理してください。呼び方が似ているから同じ人を届ければよい、と考えないようにします。
解体工事業が建設業許可の業種として設けられた際の経過措置は2016年6月1日新設。とび土工での解体の経過措置は2019年5月31日まで、技術者の経過措置は2021年6月30日までです。以前のとび・土工の許可や技術者の経過措置を、現在も期限なく使える根拠にしないことが必要です。
古い許可通知や資格の控えしか手元にない場合は、現在の許可業種と技術者の状態を確認します。登録の技術管理者の資格・経験と、建設業許可の資格・実務経験には、それぞれの条件があります。本人の資格名だけでなく、合格年度や追加講習、解体工事の実務経験を照合します。旧技術者の経過措置は終了しており、登録の技術管理者になれることだけで、許可側の営業所・現場の技術者にもなれるとは判断しません。
出典：福岡県「解体工事業者の登録について」技術管理者・経過措置／福岡県「解体工事業の技術者とみなす経過措置の終了」／福岡県「建設業許可の手引き」解体工事業・技術者。
福岡の提出先と、許可取得後の手続きを確認する
福岡県の登録の相談は、福岡県 建築都市部 建築指導課 建設業係 TEL 092-643-3719 FAX 092-643-3754の案内も参照します。申請書の提出先は、営業所の所在地や県内営業所の有無によって確認が必要です。制度の問い合わせ先が、どの事業者でも同じ提出窓口になるとは限りません。
県内に営業所がない事業者の受付先は福岡・久留米・北九州・飯塚の各県土整備事務所の建築指導課です。県内営業所がある場合は、その所在地を管轄する提出先へ確認します。技術管理者の証明、申請者や役員の資料などを整理し、施工する地域ごとの登録の要否も点検してください。
登録を受けた後に該当する建設業許可を取得した場合は、登録側への通知等の扱いを確認します。逆に、許可が失効した場合や対象業種を廃止する場合も、今後の営業をどの制度で続けるかを点検する必要があります。切替の前後で、何をいつまでに行うかを整理しましょう。
出典：福岡県「解体工事業者の登録について」提出先・許可取得時の届出。
工事を受ける前に、規模と施工地域を並べて相談する
解体の仕事は、許可や登録だけで準備が終わるものではありません。工事に応じた分別解体、届出、廃棄物、石綿等に関する確認も別に関係します。この記事の登録の説明を、そのまま工事全体の着手可否の判断に使わないようにしてください。
- 解体する対象と請負の範囲・規模を確認する。
- 自社の建設業許可の業種と有効な状態を確かめる。
- 登録の要否と施工する地域を整理する。
- 技術者と切替前後の届出、工事別の手続きを確認する。
LINEでは、持っている許可・登録、予定する解体の内容、施工地域をお知らせください。附帯工事との関係は建設業許可の業種一覧｜福岡で工事内容から必要な業種を選ぶへ案内します。解体を単独で受注する場合は、一式工事と専門工事の区分も併せて確認します。受注後に制度を調べるのではなく、契約前に確認する順番を整理しましょう。