福岡の建設業許可セルフ診断｜人・資金・営業所を順に確認
こんな方へ：一般・知事許可の準備で、不足項目を洗い出したい方
この診断は、福岡県知事許可の新規・一般建設業の準備状況を整理する道具です。
取得できるかを確定する判定ではなく、要件と証明資料の不足を見つけます。
不明な項目は無理に「はい」にせず、要相談として次の確認へ進みましょう。
対象は知事許可の新規・一般建設業に絞る
最初に、建設業の営業所が県内だけか、一般建設業を予定するか、これから新規申請するかを確認してください。県外にも営業所がある、大きな下請契約を予定する、更新や承継を検討している場合は、この診断だけで進めず、一般・特定建設業の違い｜福岡で下請契約と許可要件を整理する・知事許可と大臣許可の違い｜福岡から県外へ営業所を広げるとき・建設業許可の事業承継｜福岡で法人成り・親子承継・相続を準備等の該当する説明と個別確認を使います。
質問は、現在の実態と残っている原資料の両方で答えます。経験があるが資料が見当たらない場合と、必要な経験自体がまだない場合を同じ答えにしないことが重要です。「不明」は不足が確定した意味ではなく、確認が残る状態として扱います。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
経営管理と技術者の質問は、別々の役割で答える
経営管理の質問：常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）を担う人は決まっていますか。該当する経験の経路と、その立場・期間の資料を説明できますか。経路は次のとおりです。
常勤役員等（個人は本人または支配人）が、①建設業の経営業務の管理責任者として5年以上、②権限委任を受けた準ずる地位で経営業務を管理した経験5年以上、③準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上のいずれか。
体制経路は、役員側が（ロ1）建設業の役員等2年以上、かつ建設業の役員等又は財務管理・労務管理・業務運営を担当する役員等に次ぐ職制上の地位で5年以上、又は（ロ2）役員等5年以上、かつ建設業の役員等2年以上を満たし、申請事業者で財務管理・労務管理・業務運営の建設業経験各5年以上を持つ直接補佐者をそれぞれ置く。
補佐者は各業務を兼任できる。
答えは「説明できる」「該当する経験がない」「資料・経路が不明」から選びます。
技術者の質問：営業所技術者等（旧：専任技術者）を担う人は決まっていますか。希望する工事業に対応する資格又は経験と、営業所で職務を行う体制を示せますか。
一般建設業は、①希望業種に対応する国家資格等、②指定学科を修めて卒業後の実務経験（大学・高専等は3年以上、高校等は5年以上。専修学校専門課程は5年以上、専門士・高度専門士を称する者は3年以上）、③希望業種の実務経験10年以上などの経路。
資格ごとの追加経験、技士補等の認定経路、関連業種経験の緩和は条件別に確認する。を確認し、「説明できる」「対応する人がいない」「資格の対応や証明が不明」から選びます。同じ人が両方を担う計画でも、役割ごとの確認は省きません。
診断で見ること。対象の許可区分、要件と原資料、不足と不明を区分の順に確認します。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
資金・保険・営業所・欠格の質問で残る課題を確認する
資金の質問：次のいずれか：①自己資本500万円以上 ②500万円以上の資金調達能力（残高証明等） ③直前5年間許可を受けて継続営業のうち、使う経路と資料を選べますか。「確認できる」「現在満たせない」「資料や計算が不明」から選びます。
保険の質問：2020年10月1日以降、適用される健康保険・厚生年金保険・雇用保険について必要な届出を行っていることが建設業許可の要件。適用事業所・適用事業に該当しない制度は加入不要であり、単に未加入と一括して判断しない。を確認し、「必要な届出済み又は適用なしを説明できる」「必要な届出が未了」「適用・資料が不明」から選びます。
営業所の質問：使用権原、契約事務の設備、表示、独立性を説明できますか。「説明できる」「現在の場所では条件を満たせない」「契約や写真の確認が残る」から選びます。
欠格等の質問：申請する人や関係する役員等について、確認を要する過去の処分・刑罰等はありますか。「該当事情なしを資料等で確認」「該当すると確認済み」「判断できない」から選びます。刑の名前や終了時期の記憶だけで結論を出さず、不明なら建設業許可の誠実性・欠格要件｜福岡で過去の事情を確認するへ進みます。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」／福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」。
判定は、準備の目安として条件を明示する
OK・準備継続の目安：対象範囲が合い、すべての項目を現在の実態と資料で説明できる場合です。「取得できる」とは表示せず、「次は申請資料を一覧にして確認しましょう」と読みます。
NG・要見直しの目安：対応する人がいない、現在必要な届出が未了、欠格に該当すると確認された事情があるなど、現状のままでは進められない条件が明確な場合です。「準備の方法や時期を見直しましょう。人員確保・届出・期間等の条件を個別に確認します」と読みます。
要相談：資料不足、制度の経路、兼任、欠格の扱いなど、どれか一つでも判断できない項目がある場合です。明確な不足がある項目と不明な項目が混在する場合は、両方をメモして相談します。
結果から次の一手へ。OKは資料の一覧へ、NGは条件の見直しへ、要相談は不明点を共有の順に確認します。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
福岡の確認資料へ、答えを対応させる
OKの項目は、何の資料で説明するかを併記します。経営は福岡の建設業許可｜経営経験を示す書類がそろわないときの確認順、技術は福岡の建設業許可｜実務経験の工事書類が残っていないとき・福岡の建設業許可｜持っている資格から対応業種を調べる方法、資金は福岡の建設業許可｜残高を証明する日と取得のタイミング、保険は福岡の建設業許可｜ひとり親方と法人の社長で違う社会保険の確認・福岡の建設業許可｜社会保険が未加入の会社が申請前にすること、営業所は福岡の建設業許可｜営業所写真を撮る前に確認する書式と動線が確認の入口です。
NGや要相談でも、直ちに将来の申請を諦める結論にはせず、何が変われば再検討できるかを分けます。
診断結果は申請書ではなく、相談のための整理メモです。根拠となる記録を改変したり、結果をよくするために事実と違う答えを選んだりしないでください。人員や預金、営業所等が変わった場合は、前回の結果をそのまま使わず見直します。
LINEには、結果と不明な項目を文章で送る
相談文の例は「知事・一般・新規を検討。経営は資料確認中、技術は資格の対応が不明、資金は確認済み、保険と営業所は準備中」です。番号や身分証の画像をまとめて送る必要はありません。分からない項目が分かれば、次に確認する資料を選べます。
建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理で要件全体、福岡の建設業許可相談の流れ｜LINEから申請・許可後までで相談から申請までの流れを確認してください。判定の表示だけで契約や受注を決めず、実際の資料と県の取扱いを確認してから次の準備へ進みましょう。