福岡の水道施設工事業許可｜資格・経験と業種の境界

こんな方へ：水に関係する設備で、管と水道施設の違いに迷う方

福岡県知事許可の保有業者数

4,112業者

県知事許可のみ。基準日：2026年3月31日。業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

取水・浄水・配水等の施設や、下水道の処理設備を設ける工事は、水道施設工事業を検討します。水道の管を扱う仕事がすべて本業種になるわけではありません。土木一式・管との違いを、設備の目的と場所から確認しましょう。

水道施設の工事例は、請け負う完成物から確かめる

県の例示には、取水施設、浄水施設、配水施設、下水処理設備等があります。水を処理し供給する施設や処理設備を築造・設置する契約なのか、道路下の管を布設する契約なのか、建物内外の配管なのかを分けます。

公共の仕事だから水道施設、民間の仕事だから管という区分ではありません。発注者の名称だけで決めず、系統図で取水から処理、配水、建物内の利用までのどこを施工するかを示すと、業種の検討がしやすくなります。

取水・浄水・処理設備。水道施設を検討。建物等の敷地内配管。管工事も確認。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合する

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、一級・二級土木施工管理技士（二級は土木）、技術士（上下水道・衛生工学等の対象部門・選択科目）です。具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

土木施工管理技士の対象種別や、技術士の対象部門・選択科目を確認します。給水装置工事主任技術者等、水道に関係する名称の資格でも、管と本業種のどちらに対応するかを有資格コード一覧で分けて読みます。

技術士には部門と選択科目等の条件があるため、「水道関係の技術士」といった省略した説明だけで申請経路を確定しないでください。一般と特定の区分も確認し、必要に応じて指導監督的実務経験等の条件を別に整理します。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげる

経験資料では、取水・浄水・配水の施設や処理設備について、自社が何を施工したかを特定します。発注書が「水道工事」だけの記載なら、仕様書や内訳、設備図から対象となる部分を説明します。

同じ施設内でも、敷地造成、配管、処理設備等は確認する区分が異なるため、現場名だけを根拠に全期間を本業種の経験へまとめないようにします。

本人の担当工事と在籍資料をつなげ、工事の完成を請け負った資料と、点検・保守等の役務の資料も分けます。受注範囲が小さな設備の一部分であれば、その機能を具体的に説明することが重要です。

系統図で位置確認。自社の施工範囲。本人の経験と対応。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。資料の整理方法は当事務所の編集。

似た工事との境界を、材料名だけで決めない

県の手引きでは、公道下等の下水道配管や下水処理場の敷地造成は土木一式、家屋等の敷地内の配管や配水小管は管、取水・浄水・配水施設や下水処理設備は水道施設という区分が示されています。

農業用水道やかんがい用排水施設は土木一式との関係を確認します。また、浄化槽によるし尿処理施設、下水道で集めた汚水の処理施設、汲取りで集めたし尿の処理施設でも管・水道施設・清掃施設の区分が異なります。処理するものと収集方法まで確認することが大切です。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読む

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。以下は水道施設工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

件数の多い地域の一部を掲載しています。同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

水道施設の保有数は、水道工事全般を行う事業者や指定給水装置工事事業者の総数ではありません。所在地の分布と入札参加資格、現に扱う施設の種類は、それぞれ分けて調べます。集計の全体像や純計・延べの違いは 福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違い を参照してください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。県公表名簿を許可番号・業種・所在地で当事務所集計。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意する

施設の系統図、受注仕様、内訳を用意し、自社がどこを完成させるかを整理してご相談ください。配管中心なのか処理設備中心なのかで検討が変わります。公共工事を予定する場合は、経営事項審査と入札の申請業種の確認も合わせて進めましょう。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理 で確認します。
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出典：前掲の福岡県手引き・参考資料に基づく当事務所の案内。