建設業から宅建業へ進出｜福岡で事務所・専任人員・資金をどう備える

自社が建てた建物を売る場合も、宅地・建物の売買を業として行うかという観点から宅建業免許の検討が必要です。
工事の許可を取っていること、売主が自社であることだけで免許が不要になるわけではありません。
一方、自己所有物件の賃貸など、取引の形によって検討は異なります。

仲介、代理、売買、賃貸を一つの不動産事業としてまとめず、誰が当事者になり何を行うかを書き出します。
リフォームと買取再販｜福岡で建設業許可・宅建業免許は必要？は買取再販と工事請負、宅地造成から販売まで｜福岡の建設業者が自社事業で備える許認可は宅地造成を伴う計画の入口です。
まず取引の流れを整理すると、必要な手続きを選びやすくなります。

宅建業には、継続的に業務を行う事務所と、法令で定められた専任の宅地建物取引士の配置などの要件があります。
建設業の営業所技術者等（旧：専任技術者）を置いているから宅建業の人員も足りる、という関係ではありません。
両方の資格を持つ人でも、常勤・専任の職務をそれぞれ果たせるか確認します。

建設業の営業所と同じ場所を使う計画では、各事業の契約事務、来客対応、表示、他社との区分を整理します。
場所が同じことだけで可否を断定せず、両制度へ説明する人員と設備の実態を一致させてください。
資格証を用意することと、日々の勤務体制を整えることの両方が必要です。

免許申請に必要な手数料と、営業を始めるための営業保証金の供託又は保証協会に関する準備は別です。
保証協会へ加入する場合も、分担金等に加えて入会に関する費用や審査、手続きの日程を確認します。
申請書を提出した時点から営業できる、と見込まないようにします。

書面申請の免許手数料は33,000円（書面申請の免許申請手数料）です。
電子申請では現行の対象手続きと納付方法を確認してください。

当事務所の報酬は個別見積もりとし、証明書取得費、物件費、人員確保、供託又は保証協会の費用を混ぜずに整理します。
開業に必要な総額は、公的な手数料に加えて、ほかに必要な費用も合わせて確認します。

これは事務所探しや人員の準備、証明書取得、保証協会の手続きを含む開業までの総日数の保証ではありません。
補正や追加資料への対応があれば、その日程も必要です。

新規免許の問い合わせ先は福岡県 建築指導課 宅建業係で、申請書の提出先や部数は県の現行案内を確認します。

免許後も、供託等とその届出、必要な表示や従業者の準備など、営業開始の条件を整えます。
販売や仲介の開始日を決める際は、免許通知だけで工程が完了したと考えず、何をもって開始できるかを確認してください。

免許の準備表は、申請に必要な資料の列と、営業開始に必要な手続きの列を分けます。
例えば、事務所と専任人員の確保は申請内容の確認に関わり、供託等の準備は営業開始の条件にもつながります。

外部へ業務を委託しても、会社で継続して管理する人員・表示・帳簿等の義務がなくなるわけではありません。
建設業の管理表と一緒にしても、許可と免許の更新、役員や事務所の変更は制度ごとに行を分けると、担当者が引き継ぎやすくなります。

建設業と宅建業を同じ会社で営む場合、会社全体の決算と、建設業の財務資料で求められる区分を整理します。
工事の完成を請け負った売上と、不動産販売・仲介等の売上を分けて整理し、完成工事高に当たる範囲を確認します。
売上だけでなく、対応する原価や債権債務も確認してください。

経審を受ける会社なら、兼業の区分が審査資料の作成にも関係します。
決算変更届の財務諸表｜福岡で税務用の決算書をどう読み替える？で科目と集計の考え方を案内しています。
税務上の処理や不動産取引の税額は税理士へ確認し、許認可の書類に合わせて税務の数値を改変しないことが前提です。