建設業許可の必要書類｜福岡で法人・個人が最初に集めたい資料

申請書式は、会社や個人の情報、許可を受けたい業種、人の体制等を行政へ伝えるためのものです。
確認資料は、記載した経験や常勤性、営業所等の事実を確かめる材料です。
申請書が書き終わったことと、必要な資料がそろったことは同じ段階ではありません。

県の確認資料の入口は福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」です。
書式は、県の申請案内ページから現在のものを確認します。
リンク先は、保存していた古い様式と現在の様式の違いも確認するために利用します。
書式が似ていても、名称や記載欄が改正されている場合があります。

主となる申請書式の名称や様式番号は、次のとおりです。

建設業許可申請書（様式第1号）を中心に、営業所一覧表、営業所技術者等一覧表、工事経歴書（様式第2号）、直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）、常勤役員等の証明関係、健康保険等の加入状況（様式第7号の3）、営業所技術者等証明書（様式第8号）等を申請区分に応じて選択します

申請区分に合う書式を選び、県の一覧の省略条件も確認します。
提出する申請区分が決まってから、その区分で必要な一式を確認します。

次の表は、必要書類を集めるための分類です。
全ての項目が全申請者へ同じ形で必要になるという一覧ではありません。
県の現行資料で申請区分に応じた要否を確認してください。

| 資料の分類 | 法人で整理すること | 個人で整理すること | 主な準備分担 |

| --- | --- | --- | --- |

| 事業の基本情報 | 設立、登記、定款等の内容 | 事業の開始と本人の情報 | 本人が事実を確認、取得等は依頼範囲で分担 |

| 経営を管理した経験 | 役員等の在籍と建設業の実態 | 事業主等の経験と営業の実態 | 本人が保管資料を提示、事務所が不足を整理 |

| 技術者の資格・経験 | 候補者の資格と勤務の記録 | 本人や従業員の資格・勤務 | 候補者と会社が原資料を確認 |

| 財務と税務の資料 | 決算と法人に関する証明 | 事業の決算と個人に関する証明 | 会計担当者等と連携して整理 |

| 社会保険 | 適用と加入の記録 | 適用の要否と加入の記録 | 担当者が事実を確認 |

| 営業所 | 名義、使用権限、区画、写真 | 自宅兼用等の使い方と写真 | 本人が実体を提示、事務所が県資料と照合 |

行政書士へ依頼する場合でも、過去の工事や勤務の事実を事務所が作ることはできません。
本人や会社が保管する原資料を確認し、何が不足しているかを整理していきます。
取得を代行する証明書の範囲と、本人が準備する資料の範囲は見積もりや受任の段階で確かめます。

契約する業務範囲は個別に確認します。

主な資料の取得先は、次のとおりです。

商業登記関係の証明は法務局の請求窓口やオンライン請求の案内を確認。
登記されていないことの証明は法務局等本局の窓口（福岡は福岡法務局戸籍課）、郵送請求は東京法務局後見登録課。
身分証明書は本籍地の市区町村。
法人・個人事業税の納税証明書は福岡県の県税事務所。
常勤性の通知書等は会社保管の資料を確認し、日本年金機構が送付した適用関係通知書の再交付は同機構の案内に従います

似た名称の証明書でも、何を示す資料か、誰に関するものか、どの税目や期間かによって、必要な取得先が異なります。
取得する前に県の一覧と照合してください。

登記に関する資料では、現在の情報だけで足りるか、過去の在籍や名称の履歴も必要かを確かめます。
経営経験を説明するために使う場合、今の会社の情報だけでは、昔の所属や地位が読み取れないことがあります。
閉鎖された登記等の確認が必要かも含めて整理します。

公的な証明の取得にかかる日数は、窓口や郵送、オンライン等の方法、申請内容によって変わります。
依頼から受領までに確認や郵送の時間がかかることも考えて、申請全体の予定に組み込みます。
取り寄せを依頼する担当と、いつまでに確認したいかを共有し、返ってきた内容を点検する時間も見込みましょう。

取得先へ依頼する前に、対象となる会社や人、確認したい期間、資料の種類を一覧にしておきましょう。
同じ「証明」という言葉でも、許可で示す内容が違えば別の資料が必要になります。
似た名前の書面を取得したから足りると考えず、県の一覧のどの欄に対応するかまで確かめます。

郵送等で取り寄せる場合は、依頼してから受け取るまでの間に確認の連絡が入ることも考えて、連絡先と手続きを行った記録を残します。
受領した資料は、氏名や商号、対象年度、記載された日付、必要な範囲の記載があるかを点検してください。
封筒から出して保管しただけでは、申請に使える状態かどうかの確認は終わっていません。

納税に関する資料は、単に税金を払ったことが分かるものなら何でもよいというわけではありません。
県の一覧では、事業税について未納がないことだけを示す証明では足りないとされています。
法人と個人、国税と地方税、税目、証明する期間を確認します。
会社の経理担当者へ依頼する際も、許可で必要な資料の目的を共有してください。

身分に関する公的な証明と、運転免許証等の本人確認のための書類は、同じ役割ではありません。
また、登記されていないことを示す証明の請求は、窓口での取得と郵送での請求で提出先が異なります。
取得先が本籍地に関係する証明は、現在の住所と本籍地を分けて確認してから手配します。

県の一覧にある資料の内容を確認してから取得することが大切です。

通帳や請求書等を使う場合も、金額や名称の一部分だけを抜き出すと、工事や在籍の事実がつながらないことがあります。
何を説明する資料かを確認し、必要な関係が読み取れる範囲を整理します。
無関係な個人情報を大量に集めることが目的ではありません。

整理した資料の順番を一覧と合わせると、窓口や事務所でどの項目の資料かを確認しやすくなります。
独自の保管順と提出用の順番は分けて考えてください。

会社名、住所、候補者の氏名、期間等が資料どうしで異なっている場合は、変更の経緯を整理します。
住所が古い資料や名称に変更がある資料は、同じ人のものと分かるつながりと、今回使える資料の範囲を確認します。
異なる表記を推測で統一するのではなく、どの事実を確認できる資料かを見ます。

証明書には、残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたものという取得時期の条件もあります。
残高の基準日に関する条件と、他の証明書の発行日に関する条件を区別します。

資料を写す際は、必要なページや記載内容が欠けていないかも点検します。
見切れた画像や読めない文字では、何を示しているか確認しにくくなります。
提出方法が紙か電子かを先に決め、その経路の案内に合う形で整理してください。

LINEでは、法人か個人か、申請したい業種、現在の許可の有無、手元にある資料の種類を分かる範囲でお知らせください。
最初から完成した書類一式を用意する必要はありません。
事実の整理と、必要な資料の確認から進めます。

本人でなければ分からない経歴や過去の工事、会社に保管されている記録は、依頼する場合も協力が必要になります。
一方、公的な証明の取得等をどこまで依頼するかは、業務の範囲や権限を確認して決めます。
依頼するときは、事務所が保有する原資料と、会社で保管する原資料の範囲を確認しておくと、後の手続きが進めやすくなります。

取得後の標識等は建設業許可票・金看板の用意｜福岡で掲示場所と記載事項に迷ったらで詳しく説明します。
県の一覧を印刷して使う場合は、今回の申請に必要な欄へ印を付けましょう。
印刷した一覧には確認日と担当者を残し、資料が集まった後の照合にも使いましょう。
準備を始める前の一覧の読み合わせも、相談の出発点になります。