ひとり会社の建設業許可｜福岡で社長が経営と技術を兼ねる条件

常勤役員等と営業所技術者等は、制度上の役割が異なります。
同じ営業所で社長が兼ねる場合でも、経営の経験があるか、許可業種に対応する資格や実務経験があるか、営業所へ常勤するかを、それぞれ確認します。

現在の役職、過去の経営経験、申請業種に対応する施工経験を分けて、それぞれの要件を確認していきましょう。
現在社長であることと過去の経営経験、施工の経験と申請する業種の対応は、それぞれ説明が必要になります。

事業の形が小さいから確認が省かれるとは考えず、自分の経歴、取りたい業種、営業所での働き方を並べましょう。
どこが資料で説明できて、どこがまだ分からないかを分けることが、無理のない申請計画の出発点になります。

従業員を雇っていないので、社会保険の確認も不要だという理解には注意が必要です。
法人の事業所は、事業主だけの場合を含め、健康保険・厚生年金の適用を確認する対象になります。
役員報酬や使用関係等の事情を整理し、具体的な加入手続きは担当窓口や社会保険労務士へ確認してください。

建設業許可で確認する適切な社会保険の要件は次のとおりです。

2020年10月1日以降、適用される健康保険・厚生年金保険・雇用保険について必要な届出を行っていることが建設業許可の要件。
適用事業所・適用事業に該当しない制度は加入不要であり、単に未加入と一括して判断しません。

個人のひとり親方と、法人の社長では適用の考え方が同じとは限りません。
個人事業の頃の保険と、法人化後の加入関係を照らし合わせて、必要な手続きを確認します。

加入する保険の種類、会社としての届出、本人の常勤性を示す資料は、関連していても目的が異なります。
保険料を払った記録と、社長の経営経験や技術の経験を説明する資料は、役割を分けてそろえます。
資料を役割別に整理することが大切です。

他社の役員を兼ねている、副業先で定期的に勤務している、別の事業のために営業所を長く離れるなどの事情がある場合は、その内容を整理します。
会社から報酬を受けていることだけで、自社へ常勤していると結論づけることはできません。

現在の常勤性の資料は次のとおりです。

保険証が新規発行されない場合の県資料を立場別に選択します。
法人役員・従業員は、新規資格取得時の健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書、従前からの場合の住民税特別徴収税額決定通知書（徴収義務者用）又は健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等。
個人事業主本人は直近の所得税確定申告書等。
支配人・従業員は雇用時期や保険区分に応じ、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書又は出勤簿と賃金台帳等を使用します。
後期高齢者を含む細かな区分は県の表で確認します。

制度上の資料を準備することに加え、普段どこで、どの時間帯に、どの業務を行っているかが、申請で示す役割と対応しているかを確かめてください。
複数の仕事に同時に常勤しているとする説明には、実態上の無理が生じることがあります。

兼業があるから一律に同じ判断になるとも限りません。
役職の名称、業務の実態、勤務場所、時間の関係を資料で示し、福岡県での個別の取扱いを確認します。
実際と異なる出勤や業務の記録を作って整えることはできません。
常勤性は、勤務や加入状況を示す県の確認資料と整合させる必要があります。

今の働き方と手元の資料を並べ、不明な事情を提出先へ確認してください。

営業所での技術上の役割を担う人が、現場の主任技術者等を兼ねられるかは、別に確認する論点です。
営業所で担う役割と、工事現場に求められる配置を、それぞれの条件に沿って確認していきましょう。

現場兼任の特例は、担当する営業所で契約した工事か、金額や現場数、移動・連絡体制などの条件を満たすかを確認する制度です。
現場への専任が必要な場合と不要な場合で適用条件を分け、配置を決める前に国の現行説明と照合します。
対象となる範囲の概要は次のとおりです。

営業所で契約締結した工事が対象。
現場専任が必要な工事は、兼ねる現場が1以下、専任特例1号の各要件、直接的かつ恒常的な雇用関係を満たすこと。
現場専任が不要で近接する工事は、営業所と現場の職務をともに果たせる近接性、常時連絡、直接的かつ恒常的な雇用関係を確認します。
近接しない場合は専任工事側の全条件を満たす必要があります。

条件を一部だけ満たすことと、兼任の要件全体を満たすことを区別してください。
「社長が同じ人だから兼ねられる」という説明だけで、現場配置を決めることは避けます。

受注前に、どの現場でどの役割が必要か、営業所の業務をどのように維持するか、連絡や施工管理を実際に行えるかを考えます。
現場への兼任を検討する方は、工事の契約関係・金額・現場数・移動と連絡の体制をそろえ、主任技術者・監理技術者は誰を置く？福岡の配置・専任・兼任条件で条件を確認してください。