執行役員・営業所長の経験で建設業許可は取れる？福岡の証明方法

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）の要件には、経営業務の管理責任者としての経験以外にも検討する経路があります。
全体は次のとおりです。

常勤役員等（個人は本人または支配人）が、
①建設業の経営業務の管理責任者として5年以上、
②権限委任を受けた準ずる地位で経営業務を管理した経験5年以上、
③準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上
のいずれか。
体制経路は、役員側が
（ロ1）建設業の役員等2年以上、かつ建設業の役員等又は財務管理・労務管理・業務運営を担当する役員等に次ぐ職制上の地位で5年以上、
又は（ロ2）役員等5年以上、かつ建設業の役員等2年以上
を満たし、申請事業者で財務管理・労務管理・業務運営の建設業経験各5年以上を持つ直接補佐者をそれぞれ置きます。
補佐者は各業務を兼任できます。

登記に載らない経験がある方は、まず自分が主張したい経験の経路を特定します。
役員の経験と、準ずる地位の経験、補佐した経験は、同じ説明で済むものではありません。

「実質的には経営していた」という説明は出発点にはなりますが、審査で何を確認するかを具体化する必要があります。
売上の大きな部署を任されていた、工事現場をまとめていたという事情だけでは、経営業務を管理する権限があったかまで分からないことがあります。

社内で使われる執行役員と、会社法上の執行役も区別してください。
呼称が似ていても制度上の立場が異なるため、社内の役職名をそのまま法令上の区分に当てはめず、就任の仕組みと権限の内容を確認します。

確認したいのは、誰からどの権限を委ねられ、どの範囲の経営業務を担っていたかです。
組織図、業務分掌、当時の決議や辞令、職務に関する規程などを集め、資料同士の時期や内容が一致するかを見ます。
申請には常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書と常勤役員等の略歴書を用い、その記載を当時の客観資料で裏付けます。

たとえば組織図があっても、担当部署が分かるだけで、契約や資金、人員などの業務をどこまで決めていたかが記載されていない場合があります。
反対に、権限規程が残っていても、その規程が本人の在任期間に適用されていたかが分からなければ、追加の説明が必要になります。

申請のために現在作った説明図と、当時の業務を示す原資料は役割が異なります。
後から整理した資料は、図の作成根拠を添え、当時の原資料との関係が分かるようにしていきましょう。

個人で建設業を営む場合は、本人のほか、支配人を要件上の候補として検討する仕組みがあります。
ただし、支配人の登記と、要件に必要な経験の確認は、それぞれ行う必要があります。
候補者がどの経路の経験を満たすかと、これから事業の経営を担う体制を、別に確認します。

採用する人に過去の経験があっても、現在の仕事をどのように整理して事業へ常勤するか、事業主とどのように権限を分担するかが問題になります。
候補者の実際の地位や権限、必要な登記・雇用関係等を確認し、要件を担う体制を整える必要があります。

法人の役員候補として迎える場合と、個人事業の支配人として迎える場合では、事業の形態や手続きが異なります。
候補者の経験が使えそうという段階で、先に登記だけを進めず、証明できる資料と受入れ後の業務の実態を整理してください。

当時の会社が廃業している、担当した権限が口頭だけで記録がない、資料の保管者と連絡が取れない場合などは、証明の組立てが難しくなります。
肩書が分かる資料を増やすだけでは、経営業務を担った事実の不足が埋まらないこともあります。

まず、立場を示す資料がないのか、権限を示す資料がないのか、対象期間が分からないのかを切り分けます。
そのうえで、以前の経営責任者としての別の経験がないか、補佐体制の経路を検討できるか、経験者を迎える案が現実的かを比較します。
補佐体制を検討する場合も、独自の経験条件を満たすか、一緒に確認していきましょう。

経験が不足している段階では、事業計画と並行して、どの地位でどの記録を残していくかを考えることも選択肢です。
過去の事実を変えて申請へ合わせるのではなく、今ある経歴を正確に説明し、今後の準備と区別する姿勢が重要です。