福岡のさく井工事業許可｜資格・経験と業種の境界

こんな方へ：井戸工事・地盤改良・調査の経験を整理したい方

福岡県知事許可の保有業者数

81業者

県知事許可のみ。基準日：2026年3月31日。業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

井戸等を掘削し、それに伴う揚水設備を設ける工事は、さく井工事業を検討します。ボーリングという作業名だけで、井戸工事・地盤改良・調査を同じ経験へまとめないことが大切です。何を目的に孔を掘る契約かから確認しましょう。

さく井の工事例は、請け負う完成物から確かめる

県の例示には、井戸築造、観測井、還元井、温泉掘削、さく孔、石油・天然ガス掘削、揚水設備等があります。井戸の施工に伴う設備なのか、既存の配管やポンプだけを交換する工事なのかで、確認する業種が変わることがあります。

地質調査や測量等の役務は、県の手引きで建設工事に該当しない例として示されています。掘削機械を使った、同じ資格者が担当したというだけで、調査の業務をさく井の施工経験へまとめないようにします。

井戸等の築造・揚水。さく井を検討。地質調査だけの業務。施工経験と区別。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合する

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

対象部門の技術士、さく井技能士、条件に応じた地すべり防止工事士等の経路を確認します。資格の正式名称、部門・作業、等級、追加経験の条件をそれぞれ照合してください。

地すべり防止等の資格は、取得しただけで経験条件まで不要になるとは限りません。どの工事にどの時期から関わったかを整理します。一般の実務経験等の経路を検討する場合も、さく井工事として説明できる施工内容があるかを確認することが先です。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげる

経験資料では、井戸や観測井等の施工を請け負ったことと、本人が従事した期間を結び付けます。契約名が「ボーリング」のみなら、地質調査なのか、井戸等の工事なのかを仕様書、孔の用途、施工記録等で説明します。

揚水設備の資料がある場合も、井戸の施工に伴うものか、独立した設備の更新等かを分けて確認してください。会社が使う機械の保有資料だけでは、個々の受注や本人の経験まで示せません。契約・工事記録・在籍資料を対応させ、対象となる期間を具体化します。

掘削の目的を確認。井戸工事の受注記録。本人の在籍を対応。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。資料の整理方法は当事務所の編集。

似た工事との境界を、材料名だけで決めない

地盤改良のためのボーリンググラウト等は、とび・土工との対応を確認します。同じ掘削という見た目でも、井戸を築造するのか、地盤を改良するのか、調査結果を提供するのかでは整理が違います。

井戸から先の配管等は管、取水・浄水等の施設は水道施設との関係もあります。ポンプという機器名だけで区分せず、井戸に伴う揚水設備か、施設全体の一部かを確認します。温泉等に関係する仕事では、建設業許可とは別の法令上の手続きの確認も残ることに注意してください。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読む

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。以下はさく井工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

件数の多い地域の一部を掲載しています。同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

さく井の保有数は、地質調査事業者や井戸ポンプの販売店を含む総数ではありません。件数が少ない業種でも、各事業者が扱う工事や設備、施工地域は異なるため、名簿だけで受注機会を断定しません。集計の全体像や純計・延べの違いは 福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違い を参照してください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。県公表名簿を許可番号・業種・所在地で当事務所集計。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意する

掘削の目的、井戸等の仕様、揚水設備との関係が分かる契約を用意してご相談ください。地盤改良や調査を行う方は、それぞれの受注資料を分けます。資格の取得時期と対象工事の時系列をそろえると、使える経路を具体的に検討できます。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理 で確認します。
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出典：前掲の福岡県手引き・参考資料に基づく当事務所の案内。