福岡の造園工事業許可｜資格・経験と業種の境界

こんな方へ：庭園・外構・植栽の工事と管理業務を区別したい方

福岡県知事許可の保有業者数

888業者

県知事許可のみ。基準日：2026年3月31日。業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

植栽、景石、庭園・公園・緑地の築造、屋上等の緑化は、造園工事業を検討します。庭に関係する仕事をすべて造園へまとめず、植栽等の工事と、剪定・除草だけの管理業務を分けることが大切です。

造園の工事例は、請け負う完成物から確かめる

県の例示には、植栽、地被、景石、地ごしらえ、公園設備、広場、園路、水景、屋上等緑化、緑地育成があります。緑地育成は、土壌改良や支柱の設置等を伴う建設工事として説明されており、単に植物を管理する役務全般という意味ではありません。

庭づくりの契約に、塀、門柱、駐車場、植栽が一緒に載る場合は、各工種の役割を分けます。庭の中の工事という場所だけでなく、何を完成させる工事かを図面と仕様で確認してください。

植栽・庭園等を築造。造園工事を検討。剪定・除草のみ。管理役務と区別。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合する

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

造園施工管理技士や対象部門の技術士、造園技能士等が代表的な経路です。技能士は等級と合格時期、必要な追加経験を確認し、植栽工事の職歴と資格取得後の経験を分けて整理します。

造園は指定建設業です。一般で認められる資格・経験が、そのまま特定にも対応するとは限りません。公園等の公共工事や大きな下請契約を予定する方は、特定営業所技術者の条件も先に確認して、体制の見通しを立てましょう。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげる

実務経験は、庭園築造、植栽、屋上緑化等の工事内容が読み取れる受注資料から整理します。除草や樹木の剪定だけの維持管理は、県の手引きにある建設工事に該当しない例と区別します。管理契約が長いことだけで、造園工事の経験期間を埋めないようにします。

植栽と管理が同じ契約に入る場合は、施工部分の仕様や工程を確認します。本人の担当工事と在籍期間も対応させ、資材の販売や植物の納入だけの期間を施工と同一視しないことが重要です。外構業務も多い方は、ブロック塀や舗装等を造園の実績へ無条件でまとめず、工種ごとに内訳を確認してください。

施工と管理を分離。植栽等の契約内容。本人の期間を照合。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。資料の整理方法は当事務所の編集。

似た工事との境界を、材料名だけで決めない

エクステリアのブロック塀・門柱はタイル・れんが・ブロック、駐車場の舗装は舗装、造成等はとび・土工などとの対応を確認します。ただし、造園の公園設備・園路等の例示もあるため、個々の材料名だけで切り分けるものでもありません。

人工芝についても、地盤面を舗装してからはり付ける施工と、広場を築く造園工事等の関係を確認します。植栽を含むからすべて造園、土があるからすべて土工という選び方をせず、契約全体の目的と独立した工事の範囲を説明しましょう。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読む

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。以下は造園工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

件数の多い地域の一部を掲載しています。同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

造園の保有数には、庭園、公園、緑化等の工事が含まれますが、剪定・維持管理業者の総数ではありません。地域の数字から得意な植物や対応工法まで判断することはできません。集計の全体像や純計・延べの違いは 福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違い を参照してください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。県公表名簿を許可番号・業種・所在地で当事務所集計。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意する

庭・公園等の施工と、剪定・除草等の管理を分けた受注一覧を用意してご相談ください。外構や舗装もある方は、図面と内訳を確認します。公共工事を目指すなら、技術者の資格と経営事項審査・入札参加資格の準備を並べて考えましょう。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理 で確認します。
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出典：前掲の福岡県手引き・参考資料に基づく当事務所の案内。