福岡の防水工事業許可｜資格・経験と業種の境界

こんな方へ：屋根や外壁の防水を、許可業種に当てはめたい方

福岡県知事許可の保有業者数

1,756業者

県知事許可のみ。基準日：2026年3月31日。業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

シート、塗膜、シーリング等による建築系の防水工事は、防水工事業を検討します。屋根の上の施工だから屋根工事、塗る工法だから塗装工事という判断はできません。水を防ぐ層や仕組みを作る工事の目的を確認しましょう。

防水の工事例は、請け負う完成物から確かめる

県の例示には、アスファルト、モルタル、シーリング、塗膜、シート、注入等の防水があります。屋上、ベランダ、外壁目地など施工場所が異なっても、建築物の防水を施工する仕事として内容を確認します。

漏水の調査・点検だけの業務と、防水層を作る工事は分けます。改修の契約に下地補修や塗装が含まれる場合には、工法と目的を内訳で確認し、どこまでを自社が完成させるかを明らかにしてください。

建築物の防水層を施工。防水工事を検討。トンネル等の防水。とび・土工を確認。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合する

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

建築施工管理の仕上げに関係する資格や、防水施工の技能検定が代表例になります。技能士は等級・合格時期によって必要な追加経験が変わるため、防水の職人歴を長く持つことと、資格経路の条件が整うことを分けて考えます。

工法ごとの講習やメーカーの施工認定等を持っていても、それが建設業許可の有資格コードに当たるとは限りません。免状の正式名称を一覧へ照合し、必要に応じて実務経験等の別経路も検討してください。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげる

経験資料は、シート防水、塗膜防水、シーリング等の工法が分かる受注書類から整理します。「外壁改修」「雨漏り修理」とだけ書かれた資料では、防水の工事内容が読み取れないことがあるため、施工範囲と仕様が分かる内訳を探します。

調査や点検、材料販売のみの期間を施工の経験へ混ぜないことが大切です。本人が防水施工に関わった期間と勤務先の工事を結び付け、資格取得後の経験が必要なら、その条件に合う資料を抽出します。工法が複数ある会社でも、証明のために実際と異なる名称へまとめず、当時の記録に基づいて整理しましょう。

施工工法と部位。工事と調査を区別。本人の期間を結ぶ。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。資料の整理方法は当事務所の編集。

似た工事との境界を、材料名だけで決めない

屋根材のふき替えは屋根工事、建築系のシート・塗膜等の防水は防水工事というように、施工場所と工事の区分を分けます。塗る材料を使うだけで、塗装と決めることはできません。

防水モルタルによる工事は左官と防水のどちらの業種でも施工できる扱いが県手引きに示されています。一方、トンネル等の土木系の防水は、本業種ではなくとび・土工との対応を確認します。建築系と土木系で同じ「防水」の語を使っていても、許可区分が異なる点に注意してください。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読む

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。以下は防水工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

件数の多い地域の一部を掲載しています。同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

防水の許可保有数は、扱う防水工法や建物用途別の数ではありません。地域ごとの保有数を、漏水改修の需要や同じ工法の競合数と読み替えず、名簿の所在地分布として見ます。集計の全体像や純計・延べの違いは 福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違い を参照してください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。県公表名簿を許可番号・業種・所在地で当事務所集計。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意する

どの部位へ、どの防水工法を施工しているかが分かる仕様・内訳と、免状を用意してご相談ください。塗装や屋根を併せて請け負う方は、独立して受注する範囲も整理します。建築か土木か迷う工事では、完成物の用途も合わせて確認しましょう。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理 で確認します。
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出典：前掲の福岡県手引き・参考資料に基づく当事務所の案内。