福岡の塗装工事業許可｜資格・経験と業種の境界

こんな方へ：外壁塗装・路面標示・塗膜防水の区分を知りたい方

福岡県知事許可の保有業者数

3,046業者

県知事許可のみ。基準日：2026年3月31日。業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

外壁や屋根を塗る工事、鋼構造物塗装、路面標示等は、塗装工事業との対応を確認します。同じ塗る作業でも、塗膜防水や左官のモルタル施工とは区分が違います。材料、施工目的、完成後の機能を合わせて判断しましょう。

塗装の工事例は、請け負う完成物から確かめる

県の例示には、塗装、溶射、ライニング、布張り仕上、鋼構造物塗装、路面標示があります。外壁だけが塗装工事ではなく、工作物へ塗料等を施工する仕事として整理します。下地調整やブラスト等は、通常の塗装の準備作業として含まれる場合があります。

住宅改修では屋根の塗装、外壁塗装、シーリング、防水がまとまることがあります。それぞれ何を目的とする工事か、単に工程が同じ現場に並んでいるだけなのかを分け、見積内訳を確認してください。

外壁・屋根の塗装。塗装工事を検討。塗膜による防水。防水工事を確認。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合する

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

土木施工管理の塗装に関係する種別、建築施工管理の仕上げ、対象の塗装技能等が代表例です。技能検定には塗装の種目や旧名称の注記があるため、免状を省略した呼び方ではなく正式名称で確認します。

鋼構造物塗装や路面標示を主に行う方も、資格が自社の申請に対応するかを照合します。資格取得後の経験を必要とする経路では、屋根・外壁などの施工実績を、その条件に合う期間から抽出してください。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげる

経験証明には、外壁塗装、屋根塗装、鋼構造物塗装、路面標示等が具体的に分かる受注資料を使います。「改修工事」「屋根工事」という名前だけなら、塗装部分が確認できる仕様・内訳があるかを探します。屋根を塗る工事とふき替える工事は分けます。

下地処理だけを受注している期間は、作業がどの工事の一部として行われたのかも確認します。本人の在籍資料と契約期間を対応させ、写真を証明資料の代わりと決めつけず、受注と施工の内容をつなげることが大切です。混在する防水等の工事を、売上の名称だけで塗装経験へ集めないようにしてください。

材料と施工目的。受注資料で工種確認。資格と期間を照合。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。資料の整理方法は当事務所の編集。

似た工事との境界を、材料名だけで決めない

塗膜防水は防水工事の例示です。防水という機能を持つ工法を、塗料を使うから塗装だと判断しないようにします。一方、ライニングは塗装の例示にあるため、材料の名称だけで防水へ振り分けるのも適切ではありません。

路面標示は舗装と別に塗装の区分を確認します。外壁へのモルタル等の吹付けは左官との関係もあります。許可を取得していても、営業や請負契約、表示等のルールを別に守る必要があり、許可の有無を契約上の説明義務の代わりにしないでください。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読む

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。以下は塗装工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

件数の多い地域の一部を掲載しています。同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

塗装の許可保有数には、建築塗装、鋼構造物塗装、路面標示等の異なる仕事が含まれ得ます。保有数だけから住宅改修の競争状況を断定せず、対象工法と地域の仕事を分けて読みます。集計の全体像や純計・延べの違いは 福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違い を参照してください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。県公表名簿を許可番号・業種・所在地で当事務所集計。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意する

塗装、防水、シーリング、屋根ふき替えの受注を分類し、代表的な内訳と資格証を用意してください。建築と土木のどちらが中心か、技能検定の種目は何かも伝えると、申請する業種と経験資料を検討できます。防水との境界は 福岡の防水工事業許可｜資格・経験と業種の境界 でも説明しています。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理 で確認します。
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出典：前掲の福岡県手引き・参考資料に基づく当事務所の案内。