福岡の電気工事業許可｜資格・経験と業種の境界

こんな方へ：電気の登録・届出と建設業許可を整理したい方

福岡県知事許可の保有業者数

2,691業者

県知事許可のみ。基準日：2026年3月31日。業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

電気工事業の建設業許可と、電気工事業法の登録・届出は別の制度です。資格のある人がいること、会社が必要な登録等をしていること、建設業許可の要件を満たすことを分けて確認します。許可取得後も登録側の手続きを見落とさないことが大切です。

電気の工事例は、請け負う完成物から確かめる

発電、変電、送配電、引込線、構内電気設備、照明、信号等の設備工事が検討対象です。設備販売や単なる保守点検と、現場で設備を設置する建設工事を区別してください。店舗や工場の改修では、電源工事と通信・消防設備が同時に発生することがあります。

自社がどの設備を、どの範囲まで完成させる契約かを、系統図や見積内訳から確認します。設備の呼び方に「電気」が含まれるだけで決めず、電源、信号、消火・警報の役割まで分けると、必要業種が整理できます。

建設業許可の要件。資格・経験を確認。電気工事業の制度。登録・届出も確認。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合する

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、一級・二級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、第二種電気工事士（免状交付後の実務経験三年以上）、電気主任技術者（免状交付後の実務経験五年以上）、技術士（対象部門等）、建築設備士・一級計装士（それぞれ必要な実務経験を要する）です。具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

電気工事士の資格は種類により、建設業許可で必要な追加経験が異なります。試験に合格した日と免状交付日も区別し、経験をどの時点から示す必要があるかを確認してください。電気主任技術者等の経路も、資格だけで経験要件がなくなるとは限りません。

電気は指定建設業に当たるため、一般と特定では技術者条件が異なります。電気工事士の資格があれば特定も同じように申請できる、という理解は避けます。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげる

電気工事士法等で資格が必要な作業については、無資格で行った工事を適法な経験として説明することはできません。一方、すべての電気関係作業を一括して無資格不可と決めつけるのでもなく、担当した作業と当時の資格・登録を確認します。

経験を要する資格経路では、免状交付後の受注・施工資料と本人の在籍資料を対応させます。資格者の補助としてどの業務を担当したか、会社がどの登録等で営業していたかも確認材料になります。許可の実務経験を作るために、過去の工事を実態と違う内容で記載することは避けてください。

免状交付を確認。適法な施工記録。在籍期間を対応。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。資料の整理方法は当事務所の編集。

似た工事との境界を、材料名だけで決めない

建設業許可を取れば電気工事業法の登録が一切不要になる、という理解は誤りです。事業の内容に応じ、みなし登録等の届出を含めた別の手続きの検討が必要です。許可の更新と登録・届出側の管理を分けて予定を立てます。

通信設備の信号側、消防法上の警報設備、通常の建物内空調等は、それぞれ電気通信、消防施設、管などとの区分を確認します。どこまでが自社の電気工事かを図面で示し、必要な資格・業者手続きも工種ごとに整理しましょう。

出典：福岡県「電気工事業登録について」／経済産業省「認定電気工事従事者」作業資格・従事範囲。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読む

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。以下は電気工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

件数の多い地域の一部を掲載しています。同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

電気の保有数は、電気工事業法に基づく登録等の事業者数を集計した数字ではありません。名簿の許可保有数と、別制度の登録名簿を混同しないことが、地域の事業者を調べるときの注意点です。集計の全体像や純計・延べの違いは 福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違い を参照してください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。県公表名簿を許可番号・業種・所在地で当事務所集計。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意する

資格の免状、電気工事業法の登録・届出状況、取得後の代表的な工事を整理して相談してください。個人事業から法人へ変わる予定がある方は、建設業許可と電気工事業の両方で手続きがどうつながるかも確認します。登録の基本は 電気工事業登録と建設業許可｜福岡でみなし登録も確認する へ案内しています。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理 で確認します。
技術者の要件は 営業所技術者等の要件｜福岡で資格・実務経験・常勤性を確かめる、業種選びは 建設業許可の業種一覧｜福岡で工事内容から必要な業種を選ぶ、経験資料は 福岡の建設業許可｜持っている資格から対応業種を調べる方法、自己点検は 福岡の建設業許可セルフ診断｜人・資金・営業所を順に確認 へ案内しています。

出典：前掲の福岡県手引き・参考資料に基づく当事務所の案内。