建設会社の後継者選び｜福岡で株式・遺言と許可の体制を考える

こんな方へ：株式や遺言の準備と、建設会社の後継体制を考える方

建設会社の後継者は、株式を受け取る人、会社を経営する人、許可の要件を担う人を分けて考えます。
遺言で株式の承継先を定めても、建設業許可上の経験や資格が自動的に備わるわけではありません。
財産の準備と、社内で後継体制を育てる準備を並行して進めましょう。

株式の承継は、会社の意思決定に関係します

株式の渡し方は、後継者が会社の意思決定を担う準備にもつながります。

出典：会社法 第105条・第127条・第329条／民法 第896条・第960条・第968条・第1012条。

遺言と生前の移転は、税務と他の相続人も含めて検討します

この図で分かること財産を受け取る人と、会社で許可を支える職務を担う人は別の役割だと見えます。

一人が複数の役割を担う場合もありますが、各条件は別に確認します。
株式の種類・定款等で権利は異なり、資格・経験そのものが相続されるわけではありません。

出典：民法 第896条・第960条・第968条・第1012条／法務省「遺言書の様式等についての注意事項」。

常勤役員等の後継者は、実際の経営経験から育てます

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

技術者の交代も、経営者の交代と別に準備します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の資格・経験を持つ人が経営者と同じなら、退任や死亡でどの要件が変わるかを整理します。
営業所の体制と現場の配置も確認し、資格を持つ人がいるという事実だけで、常勤や職務の条件まで満たすとは考えません。

後継者自身が技術者になる方法と、別の人員を配置する方法を比較します。
業種が複数ある場合は、どの人がどの業種を担うかを一覧にします。
経営権を決める遺言と、技術面の人員を確保する採用・育成の計画を、同じ資料の中でも別の項目にして管理してください。

この図で分かること財産の承継を決めるだけでなく、経営と技術の後任を同時に育てる必要が見えます。

生前にできた遺言も、財産・人員・希望が変われば見直します。
相続手続きの完了を待てない許可の届出等もあり、税務・登記・紛争は各専門家と調整します。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

相続開始後は、遺言の手続きと変更届の工程を分けます

亡くなった後は、遺言の有無と保管・執行の関係、株式の権利、会社で必要な決議や登記、建設業の変更届を確認します。
個人の建設業者の相続承継と、法人代表者の死亡後の手続きも別です。
建設業者が亡くなったら｜福岡で許可の相続承継と会社の手続きを分けるで、急いで確認する許可の期限と人員要件を案内しています。

遺産の話合いが続いていても、会社の営業や許可上の届出の期限が待ってくれるとは限りません。
建設業許可の変更届｜福岡で役員・営業所・技術者が変わったらを参照し、会社の手続き担当と許可の担当が連絡できる工程を作ります。
紛争があるときは当事務所だけで結論を出さず、弁護士等へ確認する範囲を明確にします。

出典：法務省「相続人等の手続」／会社法 第105条・第127条・第329条／福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。

福岡での相談は、株式と許可の体制の現状整理から始めます

最初のLINEでは、次の点をお知らせください。

• 承継の対象：会社としての引継ぎを考えていること。
• 後継者の候補：候補者がいますか。
• 許可上の人員：経営管理と技術者を現在誰が担いますか。

家族の氏名や財産額を最初から送る必要はありません。
最初に資料の所在と、どの専門家へ何を相談するかを整理します。

当事務所は相続と建設業許可を扱う立場から、遺言の準備と許可の人員をつなげて検討します。
家族の希望だけで許可の継続を約束せず、財産、会社の意思決定、人の要件を分けて考えることが、将来の手戻りを減らす次の一手です。

出典：民法 第896条・第960条・第968条・第1012条／福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。

よくある質問

Q1親子で事業を継ぐ場合も、許可の手続きは必要ですか？

親子関係だけで許可が自動的に移るわけではありません。
個人から個人か、法人へ移すか、同じ会社内で交代するかを分け、誰が何の事業を営業するかから手続きを確認します。

Q2事業譲渡と株式譲渡では、許可の確認も変わりますか？

営業する主体が変わるかと、同じ法人が続くかを区別します。
株式だけが変わる場合も、役員や技術者が交代する計画なら、許可要件を担う人と変更届への影響を点検します。

Q3一部の許可業種だけを選んで、承継認可を受けられますか？

承継認可では、許可に係る建設業の全部と引継ぎの方法を確認します。
会社の他の事業とは範囲を分け、引き継ぐ許可業種と現在の契約を一覧にして、対象を正確に整理します。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4譲り受ける側も許可を持つ場合、何を照合しますか？

現在の業種と一般・特定の区分を、引き継ぐ許可と照合します。
同じ業種の区分が異なる場合などは事前の調整が関わるため、どの許可を残し、工事へどう影響するかを確認します。

Q5親が担当していた経営や技術の要件は、子へ引き継げますか？

親の資格や経験が、そのまま子のものになるわけではありません。
承継後の全業種について、後継者や別の候補者がどの経路で経営と技術を担うかを、経験資料と勤務予定から確かめます。

Q6事業を移す日を決める前に、何を準備しますか？

実行前の認可や提出時期と、人員・経験資料をそろえる工程を確認します。
効力発生日だけを先に決めず、現在と承継後の許可、対象事業、候補者の体制を並べて日程を組みます。

Q7個人の許可業者が亡くなった場合、最初に何を確認しますか？

死亡後の申請期限と、従前の許可の満了日を先に確認します。
許可名義、事業を続けたい相続人、人員、進行中の工事を整理し、遺産の話し合いと許可の手続きを分けて考えます。

Q8会社の代表者が亡くなった場合も、個人の相続承継と同じですか？

法人では、代表者と許可名義人である会社の関係を分けて確認します。
会社が続く場合も、故人が経営管理や技術を担っていたなら、その後の人員体制と必要な変更手続きを点検します。

Q9後継者へ株式を渡す準備だけで、営業体制も整いますか？

株式の権利と会社の意思決定、許可上の経営・技術の要件は分けて確認します。
株式の種類や定款、候補者の経験と資格を並べ、誰が各役割を担うかを具体的にします。

Q10承継認可を受ければ、資産や取引先の契約もすべて移りますか？

許可の認可と、資産・負債・契約の移転は別の確認が含まれます。
機械、土地、借入れ、進行中の契約を整理し、取引先や金融機関への確認、税務などを担当する専門家との工程も合わせます。