建設業許可の証明資料｜福岡で経験・在籍をどう書類に示す？

建設業許可の審査では、実際の経験や勤務の状況を、提出する書類から確認します。
長く仕事をしてきたという事実だけでなく、その仕事がどの業種に当たり、本人がどんな立場で関わったかまで伝える必要があります。

そこで、最初に「経営の経験」「工事の経験」「過去の在籍」「現在の常勤」「資金」の欄を作ってみてください。
一つの年表やメモで構いません。
同じ10年でも、経営をしていた期間と、従業員として工事に従事した期間は違う意味を持ちます。

次に、各欄の横に、手元に残っている書類の名前を書きます。
全資料のコピーを最初から作るより、何年分があり、どの年が抜けているかを先に把握するほうが整理しやすくなります。
「不明」は不明のままで構いません。

経歴を記憶だけで埋める前に、開業時の資料、確定申告書、登記事項証明書、以前の許可申請の控えなどで日付を照らし合わせてください。
書類同士で時期が違うと分かった場合は、すぐに直すのではなく、何の日付なのかを確かめます。

経管では、候補者がどの立場で建設業の経営を管理したかを確認します。
登記に役員の名前が載っていた期間と、実際に権限を持って仕事をした期間を、別々に整理することが出発点です。

福岡県の確認資料には、個人事業主なら確定申告書と契約書等、法人役員なら申告書、契約書等、商業登記などが挙げられています。
許可業者での経験や、権限を委任された立場での経験では、別の資料の組み合わせも検討します。
年数とルートの詳しい説明は、経管になれる人の条件をご覧ください。

一方、営業所技術者等（旧称：専任技術者）の実務経験は、取りたい業種の工事に関する技術上の経験を確認するものです。
勤務先が建設会社だったことだけで、そこで働いた期間のすべてが、その業種の工事経験になるわけではありません。

契約書・注文書・請求書などを、業種と年ごとに分けます。
福岡県の標準資料には年1件以上の整理がありますが、工事の内容が判別できることや、従事期間と在籍期間の整合も必要です。
枚数と併せて、工事の内容や従事期間・在籍期間との整合も確認していきましょう。
県手引きP190が確認先です。

また、同じ期間を複数業種の実務経験として二重に数えることは原則としてできません。
例外や関連業種を用いる緩和もあるため、希望業種を決めてから確認します。
詳しくは10年の実務経験の証明で、工事と在籍の2本の柱を説明しています。

過去の経験を証明できても、今の営業所への常勤は別に確認します。
旧健康保険証から切り替わった後の常勤確認は、福岡県の現行資料に沿って進めます。
福岡県は保険証の新規発行終了後に使う区分別の確認資料を公表しています。

法人の役員か従業員か、個人事業主本人かなどで、使う資料が変わります。
標準報酬の決定通知書、住民税特別徴収の通知、出勤簿と賃金台帳なども、該当する区分や状況に合わせて確認する資料です。
自分に近い例を選ぶだけでなく、県の改訂別紙の区分を確かめましょう。

社会保険への適切な加入も、現在の常勤と同じ話ではありません。
許可申請では、適用対象となる営業所について必要な加入の届出をしているかを確認します。
加入義務の個別判断や加入手続きは、社会保険労務士や担当窓口に確認する内容です。

一般建設業の財産的基礎を残高証明書で示す場合は、申請者、金融機関、証明対象の日、金額を見ます。
証明書を発行した日と、残高を証明する日は同じとは限りません。
取得を頼む前に、どの日の残高が必要かを申請予定日と合わせて確認してください。

自己資本で要件を示す場合と、資金調達能力で示す場合も分けます。
「500万円ある」という言葉だけでなく、どの決算書・証明書のどの数字を使うかを確認しましょう。
個人と法人の違いが気になる方は、個人のまま取るか、会社をつくるかもご覧ください。