建設業のM&Aで許可は引き継げる？福岡の株式譲渡・事業譲渡

こんな方へ：株式譲渡・事業譲渡・合併等で許可を点検する方へ

株式譲渡で法人が同じまま続く場合と、別の者へ事業を移す場合では、許可の扱いが異なります。

法人が続く場合も、役員や技術者等が交代するなら、要件の維持と変更手続きを確認します。

事業譲渡・合併・分割では、契約を実行する前に承継認可等の手順を検討してください。

株式譲渡では、役員・人員・届出への影響を確認します

株主が変わる計画では、経営や技術を担う人の交代にも目を向けたいですね。

株主が変わることだけを理由に、法人が取得している許可を別法人へ移したことにはなりません。
しかし、売主側の役員や従業員が退き、買主側の人へ入れ替わる計画では、経営や技術の要件を担っていた人がいなくなる可能性があります。
株式譲渡では、役員の届出と、そのほかに必要な手続きを、実際の変更内容に応じて確認します。

取引の名称より、契約後にどの事業者が営業し、誰が要件を担い、どの営業所で契約するのかを確認します。
許可証の写しがあることだけで事業を引き継げると判断せず、実行後の体制を図にして検討しましょう。

この図で分かること許可の写しだけを買う発想から、同じ法人が続くか、事業が移るかへ分けて考えます。

株式譲渡で法人が同じでも変更手続きと要件確認は残ります。
他制度の登録や契約・税務等も別に点検します。

出典：建設業法 第7条・第11条・第15条・第17条の2／福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継。

事業を移す再編は、効力発生日までの認可を計画します

出典：建設業法 第17条の2／福岡県「承継の手引き」認可の要件・手続き。

一般・特定と許可業種は、双方の一覧を突き合わせます

この図で分かること許可と取引を別々に進めず、事業を移す前に必要な条件を整えます。

相続以外の再編の模式図です。
同一業種の一般・特定の不一致や、承継しない業種の整理等は県手引きで個別確認します。

出典：福岡県「承継の手引き」一般・特定の区分と承継要件／建設業法 第7条・第15条。

許可の点検では、届出履歴と実際の人員も調べます

許可の有無を調べるだけでは、取引前の確認として足りません。
更新の時期、決算後の届出、役員・営業所・技術者の変更が、実態と提出書類の両方で整っているかを確認します。
古い控えと現在の人員が違う場合は、その経緯を説明できる資料が必要です。

許可に関する監督処分の有無、経審や入札参加資格、別の法令に基づく許可・登録も、事業の内容に応じて確認します。
建設業の地位を承継する場合も、他の制度で必要な手続きを別に確認していきましょう。
契約や雇用、借入、税務なども別に点検する必要があります。

取引で承継できる範囲と必要な届出は、双方の許可や人員、営業所の資料を示して個別に確認します。
法務は弁護士・司法書士等、税務は税理士等と連携する範囲を分けます。
この記事は特定の取引の買収判断や税務判断を代わりに行うものではありません。

出典：建設業法 第11条・第17条の2／福岡県「承継の手引き」提出資料・注意事項。

福岡では、契約の実行前に再編の全体図を相談します

相談時には、株式だけを移すのか、事業や法人の組織を動かすのかを最初に整理します。
比較する情報は、次の区分で並べます。

• 当事者と許可：売主・買主、許可業種、一般・特定。

• 体制：人員と営業所。

• 実行日：取引の実行予定日。

LINEでは、再編の大まかな方法と検討段階、希望時期をお知らせください。
相手方や従業員の個人情報を最初から一式送る必要はありません。
必要な範囲と資料の扱いを確認し、許可の承継全体は建設業許可を家族や法人へ引き継ぎたい｜福岡の事業承継と相続へ案内します。
相続の発生が関係する場合は、生前の再編計画と分けて、手続きの起点を整理しましょう。

出典：福岡県「承継の手引き」相談・認可手続き。

よくある質問

Q1親子で事業を継ぐ場合も、許可の手続きは必要ですか？

親子関係だけで許可が自動的に移るわけではありません。
個人から個人か、法人へ移すか、同じ会社内で交代するかを分け、誰が何の事業を営業するかから手続きを確認します。

Q2事業譲渡と株式譲渡では、許可の確認も変わりますか？

営業する主体が変わるかと、同じ法人が続くかを区別します。
株式だけが変わる場合も、役員や技術者が交代する計画なら、許可要件を担う人と変更届への影響を点検します。

Q3一部の許可業種だけを選んで、承継認可を受けられますか？

承継認可では、許可に係る建設業の全部と引継ぎの方法を確認します。
会社の他の事業とは範囲を分け、引き継ぐ許可業種と現在の契約を一覧にして、対象を正確に整理します。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4譲り受ける側も許可を持つ場合、何を照合しますか？

現在の業種と一般・特定の区分を、引き継ぐ許可と照合します。
同じ業種の区分が異なる場合などは事前の調整が関わるため、どの許可を残し、工事へどう影響するかを確認します。

Q5親が担当していた経営や技術の要件は、子へ引き継げますか？

親の資格や経験が、そのまま子のものになるわけではありません。
承継後の全業種について、後継者や別の候補者がどの経路で経営と技術を担うかを、経験資料と勤務予定から確かめます。

Q6事業を移す日を決める前に、何を準備しますか？

実行前の認可や提出時期と、人員・経験資料をそろえる工程を確認します。
効力発生日だけを先に決めず、現在と承継後の許可、対象事業、候補者の体制を並べて日程を組みます。

Q7個人の許可業者が亡くなった場合、最初に何を確認しますか？

死亡後の申請期限と、従前の許可の満了日を先に確認します。
許可名義、事業を続けたい相続人、人員、進行中の工事を整理し、遺産の話し合いと許可の手続きを分けて考えます。

Q8会社の代表者が亡くなった場合も、個人の相続承継と同じですか？

法人では、代表者と許可名義人である会社の関係を分けて確認します。
会社が続く場合も、故人が経営管理や技術を担っていたなら、その後の人員体制と必要な変更手続きを点検します。

Q9後継者へ株式を渡す準備だけで、営業体制も整いますか？

株式の権利と会社の意思決定、許可上の経営・技術の要件は分けて確認します。
株式の種類や定款、候補者の経験と資格を並べ、誰が各役割を担うかを具体的にします。

Q10承継認可を受ければ、資産や取引先の契約もすべて移りますか？

許可の認可と、資産・負債・契約の移転は別の確認が含まれます。
機械、土地、借入れ、進行中の契約を整理し、取引先や金融機関への確認、税務などを担当する専門家との工程も合わせます。