建設業許可申請書の書き方｜福岡で最初に集める情報と記入手順

工事経歴書（様式第2号）と直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）は、別々の数字を作る書類ではありません。
請負った工事の内容、業種、対象となる期間、完成や未成の区分を整理し、集計の前提をそろえます。
売上の帳簿を並べるだけで工事の区分まで決まるとは限りません。

経営事項審査を受ける場合の工事経歴は、県の記載フローに沿って税抜額で記載します。
経審を受けない場合も、選択した税込・税抜の表示、財務諸表との整合を確認します。
許可の要否を判断するときの税込み基準と、申請書の集計欄の記載方法を分けて確認していきましょう。
対象期間や端数処理も、記載方法に沿って資料全体でそろえます。

工事の抽出と並べ方は、以下の内容を確認します。

経審ありは、元請完成工事を請負代金の大きい順に元請額のおおむね7割を超えるところまで記載し、続いて残りの元請・下請工事を全完成工事額のおおむね7割を超えるところまで記載します。
軽微な工事は10件を超えて記載不要、1,000億円超部分も記載不要という条件を県のフローで確認し、最後に主な未成工事を記載します。
経審なしは主な完成工事、主な未成工事を請負代金の大きい順に記載します。

経審の有無で記載方法が異なるため、工事の選び方と集計の方法を県の記載フローに照らして確認していきましょう。
完成工事の集計が終わってから主な未成工事を確認し、記載した工事だけの小計と、すべての対象工事の合計を分けます。

契約書と請求書の金額が違う場合には、追加変更や精算の有無を調べます。
共同企業体や兼業売上など、単純に足せない項目もあるため、数字を合わせるための調整を先に入れず、差が生まれた理由を説明できるようにしておきましょう。

人の経歴を書く書類と、事業の成り立ちを書く書類では、説明する対象が異なります。
常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）の経験を確認する際は、その人の立場と期間を、事業の沿革や証明資料と結び付けます。
会社が存在した期間に加え、その人が経営を担った立場と期間を資料で確認します。

営業所技術者等（旧：専任技術者）についても、資格や実務経験、勤務状況をそれぞれ確かめます。
役員としての立場と、担当する業種に対応した資格・経験を確認してから、申請欄を整理していきましょう。

使用人数（様式第4号）は、許可申請なら申請日、事業年度終了後の届出なら年度末の状態を、営業所ごとに整理します。
常勤の役員や個人事業主を含め、建設業に従事する人を技術・事務等へ区分します。
技術と事務の両方なら主な業務で数え、建設業以外の兼業に従事する職員は除きます。

この人数は、会社の全従業員数をそのまま写す欄ではありません。
先に対象日と営業所を決め、建設業に従事する人を役割で整理します。
給与等の名簿と人数が違っていても、数字を合わせるために対象外の人を加えず、対象範囲の違いとして説明できるようにします。

従たる営業所の契約権限を持つ使用人は、実際の権限や勤務と照合します。

県が案内する書式の入手先は福岡県の申請書類ページです。
書式一式には複数の手続きのものが含まれるため、今回必要なファイルを確認して使います。

今回の申請や変更に合う現行の様式を選び、記載する欄を確認していきましょう。

記載例の会社名や人名、工事例は、欄の意味を知るためのものです。
それを自社へ置き換える際も、証明資料で確認できる事実を書く必要があります。
記載例と同じように見せるために、経歴や工事内容を作って整える方法は取れません。

人数の基準日や工事実績の対象期間は、今回の申請区分に合う記載例で確認してください。
人員の名簿や実績集計の基準日をそろえ、後から修正した場合は関連する欄も見直します。
財務諸表は申告書を写すだけでなく、建設業の様式に合わせた科目の整理も確認します。
必要書類の区分は建設業許可の必要書類｜福岡で法人・個人が最初に集めたい資料で確認できます。