ひとり親方・一人社長の建設業許可｜福岡で社会保険は必要？

建設業許可で確認する社会保険の要件は次のとおりです。

2020年10月1日以降、適用される健康保険・厚生年金保険・雇用保険について必要な届出を行っていることが建設業許可の要件。
適用事業所・適用事業に該当しない制度は加入不要であり、単に未加入と一括して判断しません。

確認するのは、事業の実態に応じて適用される制度について、適切な届出が行われているかという点です。
保険に入っていないという言葉だけで、適用の有無まで同じに扱わないようにしてください。

従業員を雇わない個人のひとり親方本人は、従業員としての健康保険・厚生年金・雇用保険の適用とは異なります。
本人の国民健康保険や国民年金等の手続きと、事業所が届け出るべき制度を区別します。
法人で社長が働く形は、これと同じに扱えません。
個人事業で従業員がいない場合、雇用保険の対象となる雇用関係があるかも、事業主自身の立場と分けて確認します。

法人か個人か、働く人の立場、報酬や雇用の関係から、制度ごとの加入義務を確認していきましょう。
まず法人か個人か、誰がどの立場で働いているか、報酬や雇用の関係はどうなっているかを整理することが、許可の確認の入口になります。

日本年金機構は、法人の事業所について、事業主だけの場合を含む適用の考え方を案内しています。
社長だけだから会社としての届出は不要と決めず、役員報酬や業務の実態を整理して、適用事業所と本人の被保険者資格を確認してください。

役員報酬がある場合の基本的な適用を確認するとともに、無報酬など特別な事情がある場合は、一般論だけで結論を出さないことが大切です。
名目上の役員の扱いや使用関係には、実態に応じた確認が必要になります。
具体的な加入判断や届出は、担当窓口や社会保険労務士へ相談します。

個人事業から法人化する場合は、個人の頃の保険関係と、法人化後に必要な手続きを分けて確認していきましょう。
法人化した日、報酬や勤務の内容、これまでの加入先を整理し、会社の手続きと許可申請に使う資料の取得をつなげます。

国民健康保険組合等に加入している場合は、現在の保険が会社の適用関係とどうつながるかを確認します。
建設業の人が加入する制度についても、法人化後の加入関係と必要な手続きを確認していきましょう。
健康保険と厚生年金を、同じものとしてまとめることも避けます。

健康保険の適用除外の承認を検討する場合は、健康保険 被保険者適用除外承認申請書（国民健康保険組合被保険者）を用いる手続きと、国保組合側の条件を確認します。
日本年金機構は、引き続き国保組合へ加入し一定の条件に該当する場合等に、資格取得の届出とこの承認申請が必要と案内しています。

承認の要否、現在の加入先との調整、適用事業所の手続きは、関係する保険の窓口へ確認します。

保険料の負担だけを先に比べると、加入できる条件や、許可申請で説明すべき届出の状況を見落とす場合があります。
自社と本人の適用に合う仕組みを確認したうえで、必要な承認や届出の記録をどのように保管するかを整理してください。

加入状況の確認資料は、次の内容を確認します。

健康保険・厚生年金は加入先に応じ、保険料領収証書、保険料納入告知額・領収済額通知書、社会保険料納入証明書・納入確認書、標準報酬決定通知書等から県表の該当資料を選びます。
健康保険組合・職別国保組合の場合は組合の加入証明等と年金の領収証書等の組合せを確認。
雇用保険は申告納付・口座振替なら受付印のある保険料申告書の写し、労働保険事務組合委託なら雇用保険料の領収書又は納入済証明書等、その他は労働保険料納付証明書を県表に従って確認します

資料の組合せは、現在の福岡県の案内と、自社が行った手続きの状態に合わせて照合します。
加入手続きをした直後と、保険料の通知や納付の記録がある段階では、手元の資料が異なることがあります。

会社として適切に届け出ていることと、営業所の担当者がその会社に常勤していることは、関連していても別の確認です。
会社の保険資料だけで担当者個人の勤務実態がすべて分かると考えず、立場や在籍、業務を示す資料も整理します。

適用がない場合には、どの制度について、どの事情から適用がないかを整理してください。
「未加入」という記載だけで済ませず、適用の前提となる事実を確認します。
必要な資料の名称や提出方法に不明な部分があれば、窓口へ確認した内容を記録しておきます。

建設業許可の確認でどこが不足しているかと、保険制度上どの手続きを行うかを分けると、相談先と進め方を決めやすくなります。

社会保険の適用や届出の詳細は、関係する窓口や社会保険労務士等が確認する分野です。
当事務所では、許可申請で確認する資料と事業の状況を整理し、必要に応じて専門家への確認につなげます。
保険の具体的な加入判定は、この記事の説明と実際の働き方を照らし合わせ、必要に応じて担当窓口や専門家へ確認していきましょう。

当事務所へは、個人か法人か、従業員の有無、現在の加入先を分かる範囲でお知らせください。
建設業許可に社会保険は必要？福岡の法人・個人で違う加入条件は許可の社会保険要件の全体、一人親方の建設業許可｜福岡で法人化せずに申請するための準備は事業の状況別、建設業許可の常勤確認｜福岡で役員報酬と最低賃金を混同しないためには社会保険との交差を扱います。
法人化や雇用の開始が近い場合は、変更前後の適用関係も整理して相談してください。