外国人を営業所技術者等にできる？福岡の建設業許可と在留資格

営業所技術者等の要件は次のとおりです。

一般建設業は、
①希望業種に対応する国家資格等、
②指定学科を修めて卒業後の実務経験（大学・高専等は3年以上、高校等は5年以上。
専修学校専門課程は5年以上、専門士・高度専門士を称する者は3年以上）、
③希望業種の実務経験10年以上
などの経路。
資格ごとの追加経験、技士補等の認定経路、関連業種経験の緩和は条件別に確認します。

外国籍であることだけを理由に検討できないと決めるのではなく、保有資格、該当する工事の実務経験、学歴と経験の経路、現在の常勤性を確認します。
日本人の場合と同様に、希望業種との対応が重要です。

外国での技術者経験や資格、日本での資格・経験の取扱い、在留資格で認められる活動を分けて確認していきましょう。
許可要件に使う資格・経験と、在留上認められる活動は、異なる制度の確認になります。

採用の段階では、本人が持つ資料にどのような情報が記載されているかを整理します。
本人の説明だけで資格名を日本の名称へ置き換えず、発行元、分野、取得条件、経験した仕事内容を、そのまま確認の材料として扱います。

施工管理、設計、現場での作業など、会社が任せたい仕事の内容を具体化します。
国の外国人建設技術者向け資料は、専門的な技術業務の役割と、在留資格の活動範囲を区別して案内しています。
職名が施工管理の場合も、実際に担当する仕事をもとに、在留資格で認められる活動の範囲と照合します。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」は、それぞれの制度と活動の範囲を確認します。
建設分野で働く人材も、特定技能による現場の技能業務と、専門的な施工管理等の技術業務を分け、仕事内容に対応する在留資格と許可上の役割を確認していきましょう。

本人の在留資格、認められる活動、学歴や職歴、雇用契約と実際の仕事の対応を確認します。
担当させる仕事と在留上の活動の対応が不明な場合は、採用を決める前に確認し、採用後に仕事内容を変えて辻褄を合わせる進め方は避けます。
入管側の個別判断や詳細は、建設特定技能の受入れ｜福岡で会社の準備から就労開始まで何が必要？・外国人の施工管理者を採用したい｜福岡で技人国と現場作業を分けるなどへ分けて検討します。

営業所技術者等としての常勤性は、申請する事業者と本人の勤務の関係を示す資料で確認します。
外国人であることだけを理由に別の役割になるわけではなく、雇用・加入記録等と実際の勤務を照合することが基本です。
住民や在留に関する資料と、常勤を確認する資料の目的も区別してください。

書類の氏名表記が異なる場合や、会社の記録と本人の証明に使われる表記が合わない場合は、同じ人であることをどう確認するかを整理します。
外国語の資料は、どの記載が資格・学科・対象工事を示すかを説明できるようにし、提出先が確認できる訳文と原資料の対応を整理します。
不要な個人情報までまとめて共有することは避けます。

在留期間や就労可能な活動の継続的な確認と、建設業許可の要件を維持する確認を、それぞれ行う必要があります。
退職、仕事内容の変更、営業所の異動があれば、許可側と在留側の影響をそれぞれ確認する体制を考えます。

建設業許可の確認と在留上の確認を別々に終えたつもりでも、想定する仕事内容が違えば計画はつながりません。
同じ職務を前提に資料を照合します。

県の許可申請と、必要に応じた大臣認定、入管での就労活動の確認を分けて準備します。
候補者の資格や経歴が確認できても、予定する活動が在留上認められるかは別に照合します。
疑問の内容を制度ごとに分けて、必要な確認先と順序を整理します。

当事務所へは、外国人の候補者がいるという段階で、どの役割を任せたいかをお知らせください。
建設業許可と在留資格の手続きが関係するため、採用の予定日だけを先に決めず、必要な資料と活動の条件を確かめながら進めます。
建設会社の外国人採用｜福岡で現場作業と施工管理の在留資格を選ぶも状況別の入口として案内します。