建設業許可の経営・技術を兼任する方へ｜福岡で後任に備えるには

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）の要件は次のとおりです。

常勤役員等（個人は本人または支配人）が、
①建設業の経営業務の管理責任者として5年以上、
②権限委任を受けた準ずる地位で経営業務を管理した経験5年以上、
③準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上
のいずれか。
体制経路は、役員側が
（ロ1）建設業の役員等2年以上、かつ建設業の役員等又は財務管理・労務管理・業務運営を担当する役員等に次ぐ職制上の地位で5年以上、
又は（ロ2）役員等5年以上、かつ建設業の役員等2年以上
を満たし、申請事業者で財務管理・労務管理・業務運営の建設業経験各5年以上を持つ直接補佐者をそれぞれ置きます。
補佐者は各業務を兼任できます。

営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件は次のとおりです。

一般建設業は、
①希望業種に対応する国家資格等、
②指定学科を修めて卒業後の実務経験（大学・高専等は3年以上、高校等は5年以上。
専修学校専門課程は5年以上、専門士・高度専門士を称する者は3年以上）、
③希望業種の実務経験10年以上
などの経路。
資格ごとの追加経験、技士補等の認定経路、関連業種経験の緩和は条件別に確認します。

同じ人が担当する場合でも、経営上の経歴の説明と、技術の資格や実務経験の説明をまとめて省略できるわけではありません。

役員として在籍した期間と技術に関する実務の内容を分けて、経験を説明する資料を確認していきましょう。
経営していたことと、対象の工事に技術上どう関わったかは異なる確認です。
使う経路によって、必要な資料や説明も変わります。

まず、本人の経歴から、経営側の立場、工事に関わった内容、保有資格、現在の勤務状況を分けて書き出します。
同じ資料が複数の確認に役立つ場合でも、どの事実を示すために使うかを整理しておくと、申請書の記載と原資料を照合しやすくなります。

兼任する人が役割を担えなくなると、経営側と技術側の要件に同時に影響する場合があります。
退任、退職、長期に業務を担えない事情、死亡などの出来事を、単なる会社の人事として処理せず、許可を維持する条件と合わせて確認してください。

経営の後任が見つかっても、その人が希望業種の技術の要件まで満たすとは限りません。
反対に、資格者を採用できても、経営経験の要件が埋まるとは限りません。
後任を分けて置く案も含め、必要な役割ごとに候補者と資料を確認します。

死亡の場合は、個人事業か法人か、事業を誰が引き継ぐかによって、別の承継等の検討が関係することもあります。
この場で結論を急がず、許可上の欠員の問題と、事業や財産の承継の問題を分けて相談します。
関連する具体的手続きは建設業者が亡くなったら｜福岡で許可の相続承継と会社の手続きを分けるで扱います。

後任候補者を考える際は、すでにある資格と経験、今後必要な経験、資料を保管する担当を整理します。
技術の資格が取得できたことだけで、経営側の要件も同じように整うとは限りません。
会社の役職に就いた期間についても、実際の権限と業務を説明できる記録が大切です。

過去の工事書類、勤務の履歴、経営の立場を示す資料が、退任者だけの手元に集まっていないかも見直してください。
担当者が変わった後も会社として必要な確認を行えるよう、資料の保存場所と管理のルールを決めます。
個人情報の扱いに注意しながら、必要な範囲を継続して残します。

急な欠員に備えて候補者を把握することと、形式的に人を置くことは異なります。
実際に勤務し、役割を担う体制を前提に、どの時点で必要な条件が整うかを確認してください。
将来の見込みを、現在すでに要件を満たしている事実として扱わないようにします。

人事の予定がある場合は、変更日より前に資料を確かめ、必要な届出と許可要件の維持を一緒に検討します。

福岡県の変更届の案内には、経営を担う人や技術者の変更について必要な確認が示されています。
手引きの旧名称と、現在の名称や差替え書式を照合しながら、対象となる手続きを確認してください。
後任がいない状態は要件欠如となるため、変更届の提出期限を猶予期間と考えず、直ちに体制と届出を確認します。

当事務所へは、同じ人がどの役割を担っているかと、交代の予定を分かる範囲でお知らせください。
ひとり会社の建設業許可｜福岡で社長が経営と技術を兼ねる条件は社長が兼ねる際の常勤性、営業所技術者等が退職したら｜福岡の建設業許可で後任がいないときは技術者の退職への対応を案内します。
要件を欠く事情がある場合は、後任の要件と届出の内容を分けて早めに確認します。