建設業許可を元請から求められたら｜福岡で取得業種を決める準備

建設業の許可は、土木一式工事と建築一式工事の二つの一式工事、それ以外の27の専門工事に分かれています。
大工、左官、屋根、電気、管、内装仕上、解体など、それぞれの工事内容に合わせて許可を受ける仕組みです。

一式工事と専門工事は、それぞれの工事内容に応じて必要な許可を確認します。
一式は原則として元請の立場で、総合的な企画・指導・調整を行う工事です。
建築一式の許可だけで、税込500万円以上の内装工事だけを単独で受注することはできません。

建築一式そのものについては、税込1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事が、軽微な工事の基準です。
専門工事に建築一式の基準をそのまま使うことはできません。

一式の許可でできることと、専門工事を単独で受ける場合の違いは、建築一式工事の解説にまとめています。
この記事では、その違いを踏まえて、取得する業種をどう決めるかを考えます。

一つ目は、今の主力工事です。
過去の契約書や請求書を、工事の内容ごとに分けます。
売上の多い工事、金額が大きくなりそうな工事、今後も続けたい工事を整理してください。
売上の名称だけでなく、実際に何を施工したかが大切です。

金額を見るときは税込です。
注文者から材料が支給される場合も、材料の価格などを加えた額で判断します。
請負代金だけでは基準未満でも、支給材料を含めると許可が必要な規模になることがあります。
計算方法は500万円の数え方も確認してください。

二つ目は、元請が求める業種です。
「建設業許可を取ってほしい」という言葉だけで決めず、どの工事を、いつから発注する予定かを確かめます。
元請が示した業種名と、実際に頼まれる工事内容が合っているかも見ます。

法令上の許可が要らない規模でも、取引条件として許可を求められる場合があります。
この場合は、法律上の必要性と取引上の条件を分けて整理します。
許可を取れば受注や単価が上がると決まるわけではありませんが、相手が何を条件にしているかは確認できます。

三つ目は、将来の会社の形です。
専門工事を中心に続けるのか、元請として建物全体を扱いたいのかを考えます。
将来必要になりそうな業種について、資格者をどう育てるか、経験を示す書類をどう残すかも合わせて準備します。

希望する業種を並べたら、今すぐ申請するものと、今後追加するものを分けます。
多く取ること自体を目的にせず、実際の仕事と、要件を満たす人の組み合わせを確認してください。

業種の希望が決まっても、その業種の営業所技術者等になれる人が必要です。
資格で確認する場合は、資格の正式名称と対象業種を照らし合わせます。
一つの資格で複数業種に対応する場合もあれば、名称が似ていても対象が違う場合もあります。

実務経験による場合は、どの工事を、いつ、どの会社で経験したかを整理します。
建設業で働いた総年数だけでは決まりません。
複数業種の経験を使う場合は、国の認定や緩和の対象になるかも含めて個別に確認します。

残っている契約書や請求書を年ごと・工事ごとに分けておくと、経験の確認が進めやすくなります。
必要な資料の考え方は、10年の実務経験を証明する記事をご覧ください。

私は今の売上を示す書類と、これから受けたい工事の内容を並べて確認します。
元請から言われた業種と、証明できる経験が合っているかを整理してから、申請の組み合わせを考えます。