福岡で他業種から建設業へ参入するには｜人と売上の整理
こんな方へ：既存事業を続けながら建設業へ参入したい方
他業種で営業している会社も、建設業許可の要件を満たす体制を整えれば参入を検討できます。
会社の歴史の長さと、建設業の経営管理に必要な経験は分けて確認します。
人員の確保と、兼業の契約・売上の区分から準備を始めましょう。
会社の営業年数だけでは、経営管理の要件は決まらない
設備の販売、不動産の仲介、資材の卸売を続けてきた会社であっても、建設工事を請け負う事業の経営をどのように経験したかは別に確認します。工事も付随して扱っていた場合は、販売代金の資料だけでなく、請負契約の内容、担当した権限、売上の内訳を整理してください。
常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）の経路は次のとおりです。
常勤役員等（個人は本人または支配人）が、①建設業の経営業務の管理責任者として5年以上、②権限委任を受けた準ずる地位で経営業務を管理した経験5年以上、③準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上のいずれか。
体制経路は、役員側が（ロ1）建設業の役員等2年以上、かつ建設業の役員等又は財務管理・労務管理・業務運営を担当する役員等に次ぐ職制上の地位で5年以上、又は（ロ2）役員等5年以上、かつ建設業の役員等2年以上を満たし、申請事業者で財務管理・労務管理・業務運営の建設業経験各5年以上を持つ直接補佐者をそれぞれ置く。
補佐者は各業務を兼任できる。
役員を追加する方法や、補佐体制による経路を検討する場合も、人を名簿に加えれば足りるわけではありません。常勤、役割、必要な経験、確認資料がそろうかを見ます。福岡の建設業許可｜経験者を役員に迎える前に確かめたいことと福岡の建設業許可｜常勤役員等を補佐する体制で検討するときが体制を検討する入口になります。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
技術者の採用は、資格の対応業種と勤務の実態を確認する
営業所技術者等（旧：専任技術者）を採用で確保するなら、資格名だけで採用を決めず、申請したい工事業との対応、必要な追加経験、現在の勤務先や他の職務との関係を確認します。資格を借りるだけの体制は、実際に技術面の役割を果たす人を配置することとは違います。
自社の従業員が資格を取る計画では、試験合格と許可要件を満たす時期を区別してください。実務経験による経路を検討する場合も、希望する工事の資料と勤務の記録が必要です。資格取得の予定日だけを営業開始日として告知せず、確認資料をそろえる期間まで見込むことが大切です。
他業種からの参入の入口。どの工事を請け負うか、経営と技術の人を確認、会社の体制を整えるの順に確認します。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
外注する計画でも、自社が何を請け負うかを確認する
工事を専門業者へ発注する予定でも、顧客との間で工事の完成を約束して請け負うのが自社なら、建設業許可を検討する必要があります。販売や管理業務の契約なのか、建設工事を請け負う契約なのかを、見積、契約、請求の流れから整理します。
設備を納品するだけの取引と、配管や電気の接続を含む施工まで引き受ける取引は、区分が異なり得ます。
業種も実際の工事内容から選びます。不動産管理会社が修繕を請ける場合は福岡の不動産会社が建設業許可を取るには｜修繕の請負と体制、買取再販との区別は福岡のリフォームと買取再販｜建設業許可と宅建業免許の分け方へ進んでください。許可を取った後も、一括下請負の禁止などの契約・施工管理上の規律があることを前提に、事業の組立てを考えます。
出典：建設業法 第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一／福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。
兼業の売上は、契約資料から建設工事の部分を分ける
許可申請で作る工事経歴や建設業の財務資料は、会社全体の販売実績をそのまま並べるものではありません。工事と商品販売、仲介、管理料などを区分し、売上と対応する原価の資料を追えるようにします。勘定科目の名前だけを変えると、工事代金とそれ以外の取引が混在したままになります。
既存の会計ソフトに補助科目や部門がある場合も、どの契約をどこへ分類したかの根拠を残します。建設業向け財務資料への読み替えは福岡の決算変更届の財務諸表｜決算書の科目を読み替える順番が入口です。税務上の売上計上や区分の判断は税理士へ確認し、許可用の集計と税務申告が説明できる関係になるよう整理します。
兼業資料の整理。契約の内容を確認、工事と兼業を区分、財務・工事経歴へ接続の順に確認します。
出典：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」／建設業法施行規則 第7条・別記様式。
営業所は、既存事業との兼用の実態を示す
既存の店舗や事務所を建設業の営業所として使う場合は、契約権限のある人員、来客対応、事務設備、表示、他社や生活空間との独立性を確認します。別事業と同じ場所にあることだけで可否が決まるわけではなく、そこで建設工事の契約事務を実際に行えるかが重要です。
宅建業と兼ねる場合は、宅建業側の事務所・人員の要件も同時に確認してください。片方の審査で説明した内容を、他方にもそのまま当てはめないようにします。当事務所は宅建業も扱う立場から、物件の使用目的と申請上の営業所を併せて整理します。
写真と配置の説明は建設業の営業所要件｜福岡で自宅・賃貸マンションを使う前に確認、福岡の建設業許可と賃貸事務所｜契約前に確認する物件条件、福岡の自宅兼営業所｜建設業許可の間取りと写真の整え方へつなげます。
出典：福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」／福岡県「宅地建物取引業の免許申請書はこちらから」。
福岡での参入計画は、受注する工事を絞って相談する
最初は、将来やりたい事業を広く並べるより、近く請け負う見込みの工事を具体的にします。その工事に必要な業種と、確保できる人の経歴がつながるかを確認すると、採用、証明資料、営業所の順序を決めやすくなります。
LINEでは、現在の事業と、これから顧客へ提供したい工事内容をお知らせください。既存の事業を続けながら、建設業の体制をどのように加えるかを整理します。取得の見通しは資料を確認して検討し、許可を取ることだけを目的に実態と合わない経歴や売上を作ることは行いません。