福岡の石工事業許可｜資格・経験と業種の境界

こんな方へ：石材やブロックの施工が、どの業種か迷う方

福岡県知事許可の保有業者数

3,022業者

県知事許可のみ。基準日：2026年3月31日。業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

石材の加工・積み方や取付けによって工作物を築く工事は、石工事業の対象を検討します。天然石だけに限らず、擬石や用途によってはコンクリートブロックも関係します。材料の呼び名より、どこへどのように施工するかが大切です。

石の工事例は、請け負う完成物から確かめる

石積み、石張りなどが県の工事例です。建物の内外装へ擬石を張る、法面処理や擁壁としてブロックを積むといった施工は、石工事との対応を確認します。墓石に関係する受注でも、販売のみなのか、現場で据え付ける工事まで請け負うのかを区別してください。

完成物と施工方法が伝わる資料を用意することが業種選びの基本です。「外構工事」「ブロック工事」だけで記載を終えると、石、とび・土工、タイル・れんが・ブロックのどこに当たるかを十分説明できないことがあります。

擁壁・擬石の施工。石工事を検討。外構のブロック塀。タイル等も確認。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合する

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

土木・建築施工管理の資格や石材施工等の技能検定が代表例になります。土木側と建築側では確認する種別が異なるため、免状の大きな名称だけでなく、種別や作業まで読み取って照合します。

石工、石材施工等の旧名称が付く証書がある場合も、現在の一覧の対応欄を確認してください。技能士の必要経験は等級と合格時期で変わるので、証書の写しに加え、取得後の従事期間が分かる資料を整理します。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげる

石積み、石張り、墓石の据付け、擁壁のブロック施工など、作業内容が具体的に読める受注資料を探します。石材の納品だけを、現場施工の経験資料と同じに扱わないことが重要です。設置まで行った場合には、その施工範囲を内訳から確認します。

別業種の許可を持つ会社で働いていた期間でも、会社の許可名だけでは本人がどの工事に従事したかは決まりません。実際の契約内容と在籍期間を照合し、複数の工種があるなら石工事部分の内容を説明します。業種追加と一部廃業を検討する場合は、今後も受注する石工事の有無まで見直してください。

材料と施工場所。設置までの受注範囲。在籍資料と照合。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。資料の整理方法は当事務所の編集。

似た工事との境界を、材料名だけで決めない

大きな消波ブロックや根固めブロックの据付けは、とび・土工の例示に関係します。法面や擁壁として積むブロック、建物の内外装の擬石張りは石工事、エクステリアのブロック塀等はタイル・れんが・ブロックを検討するという違いがあります。

同じ材料を仕入れていても、用途が変われば確認すべき業種が変わります。「ブロックを扱うから石の許可」という短い判断にせず、図面上の位置と完成物を県手引きの例示へ当てはめてください。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読む

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。以下は石工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

件数の多い地域の一部を掲載しています。同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

石の保有業者数には、天然石の仕上げと土木系のブロック施工など、異なる仕事が含まれ得ます。地域の件数を取引先候補の数とみなさず、相手の工法や施工範囲を調べる補助資料として使います。集計の全体像や純計・延べの違いは 福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違い を参照してください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。県公表名簿を許可番号・業種・所在地で当事務所集計。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意する

施工場所の写真と、当時の受注内訳を組み合わせて相談してください。新たに石を追加したい場合も、今ある許可業種との境界を先に確認すると、取得する業種と経験資料の探し方が整理できます。一部廃業する予定なら、残る仕事で支障がないかも確認しましょう。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件を確認｜福岡で人・財産・営業所と資料を整理 で確認します。
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出典：前掲の福岡県手引き・参考資料に基づく当事務所の案内。