「元請けから建設業許可を取るように言われた！」建設業許可は今すぐ取れる？最短ルート解説

元請から建設業許可を求められたら、何から準備するかを確認しましょう。
最初に見るのは、経営を管理する人、営業所の技術者、資金の準備です。
福岡県の新規許可の標準処理期間は2か月で、書類の準備はその前に必要です。

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3つだけで許可が決まるわけではありません。社会保険、誠実性、欠格要件、営業所なども併せて確認します。

目次

1　建設業許可を求められたら、経験・技術者・資金を確認

建設業を経営してきた経験はありますか

「独立して何年か」と「建設会社の役員だった時期」を先に書き出してください。常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の代表的なルートは、建設業の経営業務を管理した経験5年以上です。このほか権限の委任を受けた立場や、補佐経験を使うルートもあります。

会社を設立したばかりでも、候補者の以前の経歴を検討できる場合があります。一方、現場の経験が長いだけで経営経験の条件まで満たすとはいえません。肩書、期間、担当してきた仕事が分かる形にしましょう。経管になれる人の条件でルートを整理しています。

業種に合う資格や実務経験を持つ人はいますか

営業所技術者等（旧称：専任技術者）は、取りたい業種に対応する資格・経験が必要です。資格証の名前だけでなく、級や種別も照合します。資格がなくても、指定学科の卒業後の経験や、10年以上の実務経験などで検討するルートがあります。

まずは、実際に請け負っている工事の内訳と、候補者の資格証を探してください。経験を使う方は、工事の内容が分かる請求書などと在籍の資料を分けて整理します。詳しくは10年の実務経験を証明するにはをご覧ください。

一般建設業の財産的基礎を示せますか

新規の一般建設業では、自己資本500万円以上や、500万円以上の資金調達能力などを確認します。「資本金」「自己資本」「口座の残高」はそれぞれ違います。決算書で示すのか、残高証明書等を使うのかを先に決めると、取得する書類が整理できます。

残高証明書は、証明する日と申請予定日を合わせて確認してから取得します。実態のない資金づくりを前提には進められません。経験・人・お金の全体像は、国土交通省の許可要件と5つの要件チェックリストで確かめてください。

許可の準備と並行して、元請が求める登録や提出書類も一覧にしておくと、同じ資料を探す手間が減ります。私は許可に関する資料を整理するときに、建設キャリアアップシステムなど、別に確認したい手続きも書き分けます。

2　元請には、必要な業種と契約時期を確認します

「許可が必要」と言われたら、何月までという期限だけを聞くのではなく、次の3つを確認しましょう。

• どの工事を、どの業種の許可で請け負ってほしいのか。
• いつ結ぶ契約から、許可が必要なのか。
• 許可以外に、元請の社内基準で求める書類があるか。

建築一式工事以外は、1件500万円（税込）以上の工事を請け負うには許可が必要です。建築一式工事は1,500万円（税込）未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事という別基準があります。金額には、支給材料や複数契約の扱いも関係します。

軽微な工事だけを行っていても、取引条件として許可を求められることはあります。法令上の金額基準と、元請が設ける取引条件を分けて聞いてください。何を満たせば返事ができるかが、ここで明確になります。

返答は「許可が出る日」を先に約束するより、条件と資料を確認したうえで、申請時期の見通しを伝えるのがよいと思います。急ぎの事情がある場合は、元請が予定する契約日を最初に共有してください。

3　申請の準備と審査の期間は分けて考えます

福岡県のQ5では、知事許可の新規・業種追加の標準処理期間は2か月と案内されています。補正に必要な日数が加わる場合もあります。これは審査の目安で、相談してからの日数や、許可日を保証する数字ではありません。

大臣許可について、九州地方整備局の案内は標準処理期間を90日としています。申請区分によって手続きが違うため、まず営業所の配置を確認します。九州地方整備局Q&A（P4）に掲載されています。

準備では、必要な年の書類が残っているか、前の勤務先の確認が必要かで進み方が変わります。先に全部の証明書を取るより、何をどの資料で示すかを決めてから集めるほうが、取り直しを減らせます。

4　契約の分割や、申請中の受注で対応しないでください

許可が必要なのは、着工までではなく、対象の工事を請け負う段階です。「工事は許可が出てから始めるので、契約だけ先に」という進め方は避けてください。

1つの工事を複数の契約に分けても、代金の合算が原則です。支給材料の市場価格等を加える場合もあります。金額だけで迷う方は、500万円の数え方で、契約と材料を合わせて確認しましょう。

要件が足りないと分かった場合は、どの条件を整える必要があるかと、元請への説明を整理します。実態のない常勤や、事実と違う経験証明を前提に申請することはできません。難しい条件は難しいと分かったうえで、次の準備を決めることが大切です。

分からないことがあれば、聞いてくださいね

国際行政書士斉藤事務所

行政書士　斉藤 実

元請さんに返事をする前に、3つの確認を済ませておきませんか。独立した年、これまでの仕事、お持ちの資格、言われた時期を教えてください。

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