福岡の建設業許可 料金表｜新規・更新・決算変更届の費用と流れ

建設業許可を頼むとき、結局いくら必要かを先に知りたい方へ。

下の建設業許可の料金表は、シンプルなケースの最低額です。正式な金額は事前にお見積りします。

証明書を取る実費もあるため、報酬・法定費用・実費を分けて確認してください。

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法定費用は同じ申請区分なら、行政書士に頼むか自分で申請するかによって変わるものではありません。

目次

1　建設業許可の料金表

料金は「行政書士報酬」と「役所に納める法定費用」に分かれます。下の報酬は税込です。会社の状況、役員数、業種数、技術者の証明方法などを確認し、正式なお見積りを事前に無料でご提示します。ご納得いただいてからのご契約となります。お見積り後の追加請求はありません。

法定費用は、福岡県または国に納めるお金です。ご自身で申請する場合も必要です。このほか、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書などの取得実費がかかります。必要な証明書と実費は、見積り時に合わせて確認します。

知事許可の新規・更新・業種追加についても、申請区分の組み合わせで法定費用が変わります。一般と特定を合わせて申請するなど、表の前提と異なる場合は、その区分に合った金額を確認します。

福岡県のJCIPによる電子申請では、県の案内に従いオンライン決済で手数料を納めます。電子申請に領収証紙は使えません。紙の建設業許可申請ではオンライン決済を使用できないため、提出方法と合わせて納付方法をご案内します。

2　料金が加算になる主なケース

料金表の最低額から加算になる主なケースは、次のとおりです。いずれも、お見積りの段階で金額を確定してお伝えします。

• 役員が3名以上いる場合。人数に応じた証明資料の確認が必要です。
• 取得したい業種が3業種以上ある場合。
• 営業所技術者等（旧称：専任技術者）を資格ではなく、10年の実務経験で証明する場合。
• 建設業以外の事業を兼業している場合。
• 大臣許可で支店・営業所が複数ある場合。

実務経験で証明する場合は、過去の契約書や請求書などの内容を確認します。同じ10年でも、残っている資料や工事の種類により、調べる内容が変わります。今ある書類が分かれば、その状況をもとに見積りを作れます。

決算変更届を何年か出していない場合も、ご相談いただけます。未提出の年度、工事件数、決算書の有無を確認します。表の最低額だけで数年分の総額を決めず、対象年度と作業の範囲をそろえてからお見積りします。

相談の時点で書類が全部そろっている必要はありません。法人か個人か、持っている許可、希望する業種、いつまでに必要かを、分かる範囲で教えてください。不足する情報は順に確認します。

3　ご依頼の流れは五つのステップ

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審査では追加の確認や補正が生じる場合があります。契約が必要な時期から逆算して準備します。

1　お問い合わせ（無料）
お電話またはLINEでご連絡ください。今の状況と、依頼したい手続きを簡単にお聞きします。

2　要件診断
経営経験、技術者、財産的基礎などを確認します。現時点で足りない点がある場合も、何を確かめる必要があるかを整理してお伝えします。

3　お見積り提示
加算要素を含めた確定金額を書面でご提示します。内容にご納得いただいてからのご契約です。私が見積り、チェックリスト、進捗報告をお渡しします。

4　ご契約・書類収集
必要書類はチェックリストでご案内します。役所で取る書類のうち、代行取得できるものは私が取得します。会社にしかない資料は、社長にご用意いただきます。

5　申請・審査
私が申請し、審査の状況をご報告します。福岡県が公表する標準処理期間は、新規・業種追加が2か月、更新が1か月です。書類準備は別に必要で、補正の日数が加わる場合もあります。

4　よくあるご質問

許可が取れるか分からない段階でも相談できますか。
はい。経営経験や資格、工事の内容をお聞きして、確認する順番を整理します。申請できるかどうかは、要件と資料を確かめて判断します。

500万円未満の工事だけでも、許可を検討できますか。
建築一式以外では、税込500万円未満の軽微な工事だけなら建設業許可は不要です。ただし、支給材料や分割契約の合算に注意が必要です。建築一式は税込1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事という別基準です。取引先の条件として許可を求められる場合もあります。

決算変更届を出していません。更新の相談もできますか。
はい。未提出の年度と、現在の許可の期限を確認します。未提出分を整えるだけでなく、更新時の要件も合わせて確かめます。新規許可の後も、毎年の決算変更届や更新の手続きを私が担当できます。

どの地域まで対応していますか。
福岡県内全域に対応しています。近県の案件もご相談ください。北九州、長崎など離れた地域では、オンラインでの進め方をご案内します。

建設業で外国人を雇う方は、在留資格の手続きについてもご相談いただけます。今回の許可申請と合わせて何を確認するか、内容をお聞きして整理します。

まとめ

• 報酬・法定費用・証明書の実費を分けて確認します。
• 料金表は最低額です。確定金額を書面で見てから依頼を決められます。
• 工事内容と期限を教えていただければ、必要な手続きから整理します。

分からないことがあれば、聞いてくださいね

お電話：092-600-2748（出られない場合は折り返します）