福岡の建設業許可 料金表｜新規・更新・決算変更届の費用と流れ
福岡で建設業許可の取得・更新をお考えの建設会社さま・親方さまへ。当事務所は建設業許可を中心業務とする行政書士事務所です。このページでは、料金の最低額・ご依頼の流れ・よくあるご質問をすべて公開しています。「結局いくらかかるのか分からない」という不安なく、ご相談いただけます。
この記事で分かること
- 建設業許可の手続き別の料金（最低額を明示）
- 役所に納める法定費用の金額
- 料金が加算になる主なケース
- ご依頼からの流れ（5ステップ）
- よくあるご質問への回答
料金表（最低価格を明示しています）
建設業許可の費用は「①行政書士報酬」と「②役所に納める法定費用」の2つに分かれます。下の表は最もシンプルなケースの最低額です。会社の状況（役員数・業種数・技術者の証明方法など）により加算がありますが、正式なお見積りを事前に無料でご提示し、ご納得いただいてからのご契約となります。お見積り後の追加請求はありません。
| 手続きの種類 | 行政書士報酬（税込） | 法定費用（別途） |
|---|---|---|
| 新規申請（知事許可） | 132,000円〜 | 許可手数料 90,000円 |
| 新規申請（大臣許可） | 187,000円〜 | 登録免許税 150,000円 |
| 更新（知事許可） | 77,000円〜 | 許可手数料 50,000円 |
| 業種追加（知事許可） | 88,000円〜 | 許可手数料 50,000円 |
| 更新＋業種追加（知事許可） | 110,000円〜 | 許可手数料 100,000円 |
| 決算変更届（毎年の提出義務） 出し忘れ・数年分まとめての相談OK |
29,700円〜 | なし（0円） |
※法定費用は福岡県（収入証紙）または国に納めるお金で、どの行政書士に依頼しても同額です。ご自身で申請する場合も必要になります。
※このほか、身分証明書・登記されていないことの証明書・納税証明書などの取得実費（数百円〜数千円程度）がかかります。
料金が加算となる主なケース
- 役員が3名以上いる場合（人数分の証明書類が増えるため）
- 取得したい業種が3業種以上ある場合
- 専任技術者を資格ではなく「10年の実務経験」で証明する場合（過去の契約書・請求書等の収集と確認が必要になるため）
- 建設業以外の事業（兼業）がある場合
- 大臣許可で支店・営業所が複数ある場合
いずれのケースも、お見積り段階で金額を確定してお伝えします。
ご依頼の流れ（5ステップ）
1. お問い合わせ（無料）
お電話またはLINEでご連絡ください。現在の状況を簡単にお聞きします。
2. 要件診断
許可が取れる状態かどうか（経営経験・技術者・財産要件など）を確認します。要件を満たしていない場合は「いつ・何をすれば取れるか」までお伝えします。
3. お見積り提示
加算要素を含めた確定金額を書面でご提示します。ご納得いただいてからのご契約です。
4. ご契約・書類収集
必要書類はチェックリストでご案内します。役所で取る書類のうち代行取得できるものは当事務所が取得します。社長にお願いするのは、会社にしかない書類のご用意と押印だけです。
5. 申請・許可取得
当事務所が申請を行い、審査状況もご報告します。知事許可（新規）の場合、申請から許可までおおむね1〜2か月です。
ご対応するのはこの行政書士です
国際行政書士斉藤事務所
代表行政書士 斉藤 実
建設業許可を中心に、外国人雇用の在留資格や不動産関連の手続きまで対応しています。「許可を取って終わり」ではなく、毎年の決算変更届から5年ごとの更新まで、長くお付き合いできる事務所でありたいと考えています。ご相談からご報告まで、すべて代表の私が直接担当します。
当事務所が選ばれる理由
建設業許可を中心業務としています
新規許可だけでなく、毎年の決算変更届・5年ごとの更新まで、許可の維持を継続してサポートします。
外国人雇用の手続きもワンストップ
建設業で外国人材の受け入れをお考えの場合、在留資格（ビザ）の手続きまで同じ窓口で対応できます。
書面主義で明朗会計
お見積り・チェックリスト・進捗報告をすべて書面でお渡しします。「言った言わない」がありません。
よくあるご質問
許可が取れるか分からない状態でも相談していいですか？
はい、その段階のご相談が一番多いです。要件を満たしていない場合も、何年後にどうすれば取れるかの道筋をお示しします。
500万円未満の工事しか請けていませんが、許可は必要ですか？
法律上は不要ですが、近年は元請さんから「許可がないと現場に入れない」と言われるケースが増えています。取引継続のために取得される会社さまが多数です。
決算変更届を何年か出していません。更新できますか？
未提出分をさかのぼって提出すれば更新可能です。当事務所で過去分の作成からまとめて対応できますので、お早めにご相談ください。
対応地域はどこまでですか？
福岡県内全域に対応しています。近県の案件もご相談ください。
まずは無料の要件診断からどうぞ
「うちは許可が取れるのか」「いくらかかるのか」——お電話またはLINEで、現在の状況をお知らせください。必要書類・費用の目安・手続きの進め方をご案内します。
お電話：092-600-2748（出られない場合は折り返します）
LINE相談
まずはLINEで状況をお知らせください
建設業許可の新規・更新・業種追加・決算変更届に関するご相談をLINEで受け付けています。「ホームページの料金表を見た」とお送りいただければ、状況を確認してご案内します。相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。
PCでご覧の方
スマートフォンのカメラでQRコードを読み取ると、LINEから相談できます。
LINE ID：025ajsop