【建設業許可】最大のハードル「10年間の実務経験」を証明するには？ポイントと落とし穴を行政書士が解説

建設業許可の取得を目指す際、多くの事業者様が直面する大きなハードルのひとつが、「営業所技術者等」の要件です。

資格をお持ちの役員様・従業員様がいれば比較的スムーズに進められる場合がありますが、資格がない場合は、原則として「10年間の実務経験」を証明しなければなりません。

しかし、この10年証明は、単に「10年間、現場で働いていました」と申告するだけでは認められません。実際にその業種の工事に従事していたこと、そしてその期間に常勤として在籍していたことを、客観的な資料で積み上げて証明する必要があります。

本記事では、建設業許可における10年間の実務経験証明について、求められる資料、よくある落とし穴、資料が不足している場合の考え方をわかりやすく解説します。

実務経験を証明する「2つの柱」

10年間の実務経験として認められるためには、大きく分けて次の2つの事実を証明する必要があります。

ひとつは、許可を受けたい業種の工事を実際に行っていたこと。もうひとつは、その期間に会社や個人事業主のもとで常勤として在籍していたことです。

どちらか一方だけでは足りません。工事実績と常勤性の両方を、客観的な資料で確認できる状態にしておくことが重要です。

1. 工事実績の証明｜その工事を本当に行っていたか

まず必要になるのが、許可を受けたい業種の工事を実際に行っていたことの証明です。

代表的な資料としては、工事請負契約書、注文書、請求書、発注書などがあります。

契約書や注文書が残っていれば有力な資料になりますが、実務上は、昔の書類がすべて残っていないケースも少なくありません。

ただし、請求書だけで十分かどうかは都道府県によって異なります。

2. 常勤性の証明｜その会社に在籍していたか

次に必要になるのが、実務経験を積んだ期間に、その会社や個人事業主のもとで常勤として在籍していたことの証明です。

実務上よく使われる資料のひとつが、年金事務所で取得できる「被保険者記録照会回答票」です。これにより、いつからいつまで勤務していたかを公的な記録で確認できます。

どの資料が使えるかは、法人なのか個人事業主なのか、役員なのか従業員なのか、現在も在籍しているのか過去の勤務先なのかによって変わります。

要注意！実務経験証明のよくある落とし穴

10年間の実務経験を証明する際には、次のような点でつまずくことがよくあります。

許可取得にお悩みなら、専門家へご相談ください

10年間の実務経験証明では、「昔の勤務先が廃業している」「契約書が残っていない」「証明者の押印がもらえない」といったご相談が少なくありません。

このような場合でも、その他の方法で証明できる余地が残されている場合があります。

ただし、例外的な立証は難易度が高く、行政窓口との事前相談や、資料の組み立て方が重要になります。自己判断で進めると、必要な資料が不足していたり、希望する業種の実務経験として認められなかったりする可能性があります。

当事務所では、福岡県内の建設業許可申請について、要件確認、必要書類の整理、申請書類の作成、行政窓口との調整までサポートしています。

貴社の状況を丁寧にヒアリングし、建設業許可取得に向けた現実的なルートをご提案いたします。

福岡で建設業許可の取得を検討している方へ

10年間の実務経験で建設業許可を取得できるかどうかは、資料の残り方や工事内容によって判断が変わります。

まずは現在の状況をお聞きし、取得可能性と必要書類を確認します。LINEからでもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。