2026/03/27

「500万未満なら許可不要」は罠だらけ？気にせず堂々と仕事を受注するための3つのポイント

一人親方や下請け業者の皆様、毎日現場でのお仕事お疲れ様です。建設業専門の行政書士です。

最近、現場でこんな会話を耳にしませんか？

「今回の現場、材料費は元請けが全部出してくれるから、ウチの手間賃は300万だけなんだよ。だから建設業許可がなくても大丈夫だよね！」

実はこれ……気づかないうちにルール違反になってしまうかもしれない、要注意なケースなんです。

「えっ、大体500万いってないから大丈夫でしょ？」とどんぶり勘定になっていると、後から元請けさんに迷惑をかけてしまったりするかもしれません。今回は、知らずに違反してしまう前に気づけて良かった！と思える「軽微な建設工事」の基本ルールについて分かりやすく解説します。

「軽微な建設工事」の基本ルール

建設業法では、どんな小さな工事でも原則として「建設業許可」が必要とされていますが、例外として許可がなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」の基準が定められています。

* 建築一式工事の場合：1件の請負代金が1,500万円未満（または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）

* それ以外の専門工事（内装、電気、管、塗装など）の場合：1件の請負代金が500万円未満

そこで多くの専門工事業者様が直面するのが、後者の「500万円の壁」です！

「ウチは500万円未満の工事しかやってないから安全」と思い込んでいる方こそ要注意です。以下の3つの「現場のあるある」は、計算間違いを起こしやすいポイントです。

⇒ 計算は「税込金額」が絶対ルールです。

建設業法では、500万円の判定は必ず「消費税を含んだ総額（税込金額）」で行わなければなりません。

たとえば、税抜480万円で契約した場合、消費税10%を足すと「528万円」となり、500万円の壁を超えてしまいます。

⇒ 支給された材料費や運搬費も「すべて合算」されます。

法律では、元請けや施主から材料が無償で提供された（支給された）場合でも、その材料の市場価格と運搬費を「手間賃」に足して計算しなければならないというルールがあります。

手間賃が300万円でも、支給された資材の価値が250万円分あれば、合計「550万円の工事」とみなされてしまうのです。

⇒ 意図的な「契約の分割」は法律で禁止されています。（※ただし例外あり！）

500万円の壁を避ける目的で、同じ現場の一連の工事を意図的に分割して契約する行為は禁止されており、合算して計算されます。

「でも、別の現場だったらどうなの？」

はい、その通りです！「A市の現場で300万円」「B市の現場で300万円」といったように、現場（施工場所）が明確に違う場合や、工事の時期が全く違う場合などは、それぞれ別個の独立した工事として扱われるため合算されません。ここは安心してくださいね。

「もし計算を間違えて500万円を超えちゃったらどうなるの？」

少し脅かすようになってしまいますが、法律上は罰則（罰金など）が科せられる可能性や、しばらく許可が取れなくなってしまうリスクがあります。また、元請けさんから「コンプライアンス的に取引が難しい」と判断され、信用を失ってしまうこともあります。

とはいえ、最初から悪意を持ってやるケースは少なく、ほとんどが「知らなかった」という勘違いによるものです。今回このルールに気づけた皆様は本当にラッキーです！これからは自信を持って金額の計算ができますね。

いかがでしたでしょうか。毎回見積もりを出すたびに「税込みで500万超えないかな…」「材料費を足したらアウトかな…」といちいち確認しながら仕事をするのは、とても窮屈ですよね。

逆に言えば、「500万円を超える工事の依頼が来る」というのは、御社がそれだけ元請けから信頼され、技術力がある立派な建設業者であるという何よりの証拠です！

これ以上金額の壁にビクビクして仕事を調整するくらいなら、前向きに建設業許可を取って、堂々と大きな工事を受注しませんか？

「でも、役所の手続きなんて面倒くさいし、本業が忙しくて無理だ…」

ご安心ください。そんな時のために、私たち建設業専門の行政書士がいます。

面倒な書類集めや、役所とのやり取りはすべてプロである当事務所に丸投げして、社長は現場と本業に専念してください。

「ウチの会社でも許可は取れそうか？」「まずは何を準備すればいいか？」

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