建設業の営業所を県外へ移転・増設｜福岡で開設前に進める許可手続き

従たる営業所には、契約を締結する権限を与えた使用人や、取り扱う業種に対応する技術者の配置などが関係します。
人がいるから営業所にできると考えず、その人の立場、権限、勤務状況、担当する業種を確認してください。

営業所技術者等（旧：専任技術者）は、営業所ごとの許可要件に関わります。
本店の技術担当者の名前を支店にも書けば足りるというものではありません。
兼任の特例を検討する場合も、その対象と条件を確かめたうえで、実際に職務を果たせる体制かを確認します。

営業所の責任者と技術担当者を同じ人が担う計画でも、それぞれの要件を別に調べます。
役職の付与だけで経験や資格の確認が終わるわけではなく、既存の営業所から人を移すなら、移した後の元の営業所が要件を満たすかも点検する必要があります。

会社が許可を受けている業種も、営業所ごとに取り扱う業種と、対応する技術者の配置を確認していきましょう。
営業所ごとに取り扱う業種を設定し、それに対応する営業所技術者等を置く体制を確認します。
業種の追加や廃止が伴う場合は、その手続きも分けて整理します。

一覧には、営業所、取り扱う業種、契約権限を持つ人、技術者、使用する物件を並べます。
開設前と開設後を分けて書くと、人を動かしたことで要件が欠ける場所や、まだ契約上使用できない物件を見つけやすくなります。
許可業種の名前だけでなく、予定する工事の中身も確認しましょう。

開設準備では、物件の確保と人員配置の両方がそろう時期を確認します。
賃貸借契約の用途、営業所としての実体、技術者の勤務開始日、契約を扱い始める日を合わせて、無理のない計画にします。

県内の営業所を残し、県外にも建設業の営業所を設けるなら、大臣許可への許可換え新規を検討します。
福岡の営業所をすべて閉じ、他県内の営業所だけにするなら、移転先の知事許可への許可換えが関係します。
県内だけの移転は、同じ行政庁での変更届等を確認します。
施工現場の場所と、営業所の配置を取り違えないことが出発点です。

福岡県知事許可への許可換え新規の手数料は90,000円（一般と特定の同時申請180,000円）です。
大臣許可へ切り替える場合の新規は、一般又は特定のいずれかの申請で登録免許税 150,000円となり、県と同じ額・納付先ではありません。

金額だけで手続きを選ばず、現在の許可と変更後の営業所配置をもとに判断します。
申請や切替の時期は、既存の営業を続けるうえでも重要です。

具体的な提出書類と切替日程は、移転先、開設予定日、申請先を示して個別に確認してください。
許可換えの申請中に営業する場合は、現在の許可の範囲と、営業所や業種ごとに新しい体制へ切り替えられる時点を確認します。
契約権限を持つ人の異動日と、その拠点で受注を始める時期も合わせて確認する必要があります。