福岡で設立直後の会社が建設業許可を取るには｜準備の順番

こんな方へ：会社を設立したばかりで、許可の準備順に迷う方

残高証明で使う日の基準

申請日前30日以内の日の残高を証明したもの

残高証明を使う場合。設立時の財務資料と証明方法も本文で確認します。

設立直後でも、会社と人の要件を満たせば建設業許可の申請を検討できます。
決算がまだない場合は、設立時の財務資料と資金調達能力の確認方法を選びます。
会社の設立年数だけで判断せず、人員・保険・営業所を並行して準備しましょう。

決算未到来なら、会社の設立時点から財産的基礎を確認する

一般建設業の財産的基礎は次のいずれか：①自己資本500万円以上 ②500万円以上の資金調達能力（残高証明等） ③直前5年間許可を受けて継続営業。設立したばかりの会社は、過去の完成工事高がないことと、必要な資力を示せないことを混同しないようにします。開始時の貸借対照表など、どの時点の資料を使うかを県の確認表で確かめます。

資本金の額だけを見て結論を出さず、設立費用の処理や払込み後の資金状況も含めて帳簿と一致させてください。

残高を用いるなら申請日前30日以内の日の残高を証明したもの。証明を早く取りすぎないよう、許可申請の予定から逆算します。建設業許可の財産要件｜福岡で自己資本・資金と決算を確認すると福岡の建設業許可｜残高を証明する日と取得のタイミングでは、自己資本と預金残高の違いを詳しく整理しています。

新設法人では、直前から許可を受けて継続営業した実績による経路をそのまま前提にせず、設立時の財務資料又は資金調達能力の確認方法を選びます。個人事業時代に許可を持っていた場合も、法人の新規申請と承継認可を同じものとせず、どの手続きでどの事実を使うかを整理してください。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

経営経験と技術者経験は、会社設立前の資料までさかのぼる

新会社に決算実績がなくても、常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）になる人の過去の経験を検討できます。前職で取締役だった人、個人事業から法人化した人では、必要な証明の組合せが違います。単に建設会社へ勤務していた期間と、経営を管理した経験は分けて確認します。

営業所技術者等（旧：専任技術者）は、資格だけで足りる経路と実務経験も求める経路があります。次のとおりです。

退職後に前職の資料を集めにくくなる場合があるため、現在の勤務先への照会が必要かも早めに把握します。福岡の建設業許可｜経営経験を示す書類がそろわないときの確認順と福岡の建設業許可｜実務経験の工事書類が残っていないときへ進み、人の経歴を新会社の設立日から切り離して整理してください。

設立直後の資料の組立て。設立時の財務資料、人の過去の経験、新会社の体制の順に確認します。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

社会保険は、加入の手続きと証明がそろう時期を分ける

法人の事業所では、代表者だけの場合も含めて社会保険の適用を確認します。会社を作った直後で通知書がまだ届いていない場合は、未加入なのか、届出後の処理中なのかを明確にします。受理されたことと、許可に添付できる確認資料が手元にあることは同じではありません。

確認資料は保険料領収証書、保険料納入告知額・領収済額通知書、標準報酬決定通知書等の該当資料。通知の到着日数を一律には見込まず、届出先の処理状況と県が受け付ける資料を照合します。

労働者を雇うときは雇用保険の適用も別途確認します。社会保険労務士に依頼する範囲を含めて、設立、雇用、許可の予定を同じ工程表へ記載すると、準備が止まる箇所が見えます。

出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

定款・営業所・人件費は、書類のつじつまを合わせる

定款や商業登記上の目的に、実際に営む建設業が読み取れるかを確認します。目的の書き方が不明確なら、会社設立や変更登記の担当者へ早めに相談してください。広い目的を追加しただけで、技術者の配置や業種の許可までそろうわけではありません。

営業所は契約事務を実際に行う場所として、設備と使用権原を確認します。人件費の計画では役員報酬だけでなく、適用される保険料や事務所費用も見通しに入れます。

当事務所では許可と経理の準備をつなげて整理しますが、税額や給与制度の判断は税理士・社会保険労務士へ確認します。事業計画の数字を許可の証明に合わせて後から作る順序は避けましょう。

申請前の工程表。会社設立と事業目的、保険・営業所の準備、確認資料がそろって申請の順に確認します。

出典：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」／福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」。

個人から移る会社は、新規申請と承継認可を比較する

個人事業を行っていた方は、会社設立後に新規申請する方法だけでなく、現在の許可の有無に応じて承継認可も検討します。個人名義の注文を法人の実績として並べる前に、契約した当事者と事業の移転の方法を確認してください。譲渡日や許可が必要な工事の受注時期が関係します。

承継を使う場合でも、法人側が許可要件を満たす必要があります。会社の設立だけで個人時代の許可が自動的に移ることはありません。福岡の建設業許可と法人成り｜名義変更前に決める手続きで名義を切り替える工程、福岡の建設業許可｜社会保険が未加入の会社が申請前にすることで保険の確認を整理します。
取引先への説明を始める前に、許可の空白が生じる計画になっていないかを確かめましょう。

出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続。

福岡への申請予定から、未到着の書類を見える化する

準備表を「既にある」「申請・取得中」「これから確認する」に分け、開始時の財務資料、経歴の証明、資格、保険、営業所写真を並べます。申請までの日数を短く見せることより、誰が何をそろえるかを決める方が、設立直後の会社では役立ちます。

LINEでは、設立済みか予定か、代表者の建設業経験、取りたい工事、受注の予定時期をお知らせください。まだ決算がない点だけで諦めず、証明方法を一つずつ選びます。個別の報酬は業種や資料の状況を確認して見積もり、他の専門家へ確認する項目も含めて準備の順番をお伝えします。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。