福岡の建設業許可と法人成り｜名義変更前に決める手続き
こんな方へ：個人の建設業を法人へ移す予定がある方
承継認可の提出時期
事業譲渡・合併・分割の効力発生日の2か月前まで（提出時期厳守）
事業譲渡等による承継を選ぶ場合。法人での新規申請とは工程を分けます。
法人成りでは、個人の許可が会社設立だけで法人へ移ることはありません。
法人での新規申請と、個人から法人への承継認可を、現在の許可と営業予定に応じて比較します。
受注名義を変える日より先に、許可をつなぐ工程を決めましょう。
個人に許可があるかで、検討する方法が分かれる
まだ個人で許可を持たない方が、会社を設立して法人として新規申請する方法があります。一方、個人で許可を持つ方は、建設業の全部を法人へ移す事業譲渡について、あらかじめ承継認可を受ける方法を検討できます。個人を廃業し、法人で新規申請する方法もありますが、許可のつながり方は同じではありません。
比較するときは「手続きの名前」だけでなく、個人の営業終了日、法人の営業開始日、既存工事を誰が完成させるかを並べてください。許可番号を残したい理由がある場合も、承継対象や他の要件を満たすかを先に確認します。
建設業許可は個人・法人どちらで取る？福岡で法人成り前後を比較と建設業許可の事業承継｜福岡で法人成り・親子承継・相続を準備が各方法の詳しい入口です。
出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続。
許可の空白と契約名義の食い違いを先に避ける
廃業と新規申請を組み合わせる場合は、法人が許可を受ける前に許可が必要な工事を営業できると見込まないようにします。承継認可でも、事業を移す前の手続きと、移した後の届出の両方があります。認可の前に譲渡を済ませ、後から書類だけ整える進め方にはしないでください。
新規申請の知事許可の手数料は90,000円。承継認可の申請手数料の扱いは県手引きで確認し、証明書取得費、設立・登記の費用、専門家報酬も分けて比べます。
当事務所の報酬は個別見積もりです。安い方法を先に選ぶより、工事の契約と営業の連続性に合った方法を選ぶことが重要です。
法人成りの方法の比較。現在の許可を確認、新規と承継を比較、営業開始日を決めるの順に確認します。
出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続／福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。
法人の資本と役員構成は、許可要件から点検する
一般建設業の財産的基礎は次のいずれか：①自己資本500万円以上 ②500万円以上の資金調達能力（残高証明等） ③直前5年間許可を受けて継続営業です。資本金という言葉と、許可上の自己資本・資金調達能力の確認は区別します。法人を設立した後に証明方法が見つからないことのないよう、払込み、開始時の財務資料、申請時点の預金の状況を整理します。
常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）を誰が担うか、営業所技術者等（旧：専任技術者）をどの人員で確保するかも確認します。個人事業主本人が法人の役員へ移る場合でも、その法人での常勤や担当業務を示す準備が必要です。事業目的、役員、営業所を別々に決めず、会社の実態と許可の申請内容を合わせましょう。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
社会保険と雇用は、個人の体制のまま移せるとは限らない
法人化すると、社会保険の適用や届出の単位が変わります。個人事業で加入義務がなかった制度についても、法人での適用を新たに確認します。代表者だけの会社だから従前の保険でよい、と決めず、加入先や適用時期を確認してください。
従業員がいる場合は、雇用契約、給与の支払主体、保険の資格関係、退職・再雇用に当たる手続きの有無も整理します。
許可上の常勤性と、保険の届出が示す勤務先が食い違わないようにするためです。労務手続きは社会保険労務士と連携し、承継後でなければ発行できない書類がある場合は、県が示す提出期限まで工程表へ入れます。
切替前後の準備。譲渡前の相談・認可、人と契約の名義を切替、承継後の書類も提出の順に確認します。
出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」／福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続。
福岡の承継は、効力発生日より前に日程を相談する
事業譲渡を用いる承継認可の県の提出時期は事業譲渡・合併・分割の効力発生日の2か月前まで（提出時期厳守）、提出先は福岡県 建築都市部 建築指導課（本庁）です。
通常の新規申請と同じ提出先と思い込まず、担当者との日程調整も含めて確認します。承継予定までに個人の許可が満了する場合は、更新の扱いも相談してください。
詳細は令和7年3月版 福岡県の資料（PDF）で確認できます。譲渡対象に含める業種、法人が既に持つ許可との一般・特定の区分、承継後の確認書類など、設計によって必要な準備が変わります。税務上の資産移転と許可の承継は別の手続きなので、税理士の検討と同時に日程を共有しましょう。
個人から法人へ移す取引の一覧には、受注済みの工事、これから見積もる工事、支払や回収が残る取引を分けて記載します。
名義の切替日が同じでも、契約相手の了解や金融機関等の確認に要する時間は異なります。許可の認可、取引先との調整、帳簿の区切りを担当ごとに確認すると、法人がまだ受注できない時期に新しい名義で契約することや、個人の実績を法人の実績として混在させることを避けやすくなります。
出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続。
相談では、設立予定と工事の予定を一緒に伝える
LINEでは、個人の許可の有無と有効期限、法人を設立済みか、名義を切り替えたい時期、進行中の工事の有無をお知らせください。最初から譲渡契約や届出を作る前に、比較に必要な前提をそろえます。まだ予定が動く段階でも、動かせない受注日や更新期限から優先順位を決められます。
当事務所では建設業許可に加え、経理や相続・事業承継の手続きも扱う立場から、許可、人、資産、契約の関係を整理します。税額や登記の最終的な取扱いは、税理士・司法書士等へ確認する項目として分け、法人化の前後で手続きが途切れない工程を検討します。