建設業許可はいくらかかる？福岡の手数料・行政書士報酬・実費

行政手数料は、申請する手続きに応じて行政へ納める費用です。
行政書士の報酬は、確認や書類作成、提出等の依頼範囲に対するものです。
実費は、公的な証明書の取得や、必要に応じた交通・郵送等にかかる費用として整理します。

同じ「新規申請の費用」という表示でも、手数料や実費が含まれているか、報酬だけを示しているかによって意味が違います。
まず支払う費用の種類を分け、税込みか税別か、どこまでの作業を含むかを確かめてください。

自分で申請する場合も、行政手数料と必要な実費を予算に含めて準備します。
資料を探したり、内容を確認したりする時間も必要になります。
事務所へ依頼するかどうかを考える際は、金額の差だけでなく、自社で行う作業と、依頼して整理する作業を分けることが大切です。

代表的な知事許可の行政手数料は次のとおりです。
この表は選択肢の一覧であり、すべての行を足して支払総額を求めるものではありません。
新規、更新、業種追加など、行う申請の区分を確認します。

| 区分 | 行政手数料 |

| --- | --- |

| 知事許可の新規 | 90,000円 |

| 更新 | 50,000円（一般と特定を同時：100,000円） |

| 業種追加 | 50,000円（一般と特定を同時：100,000円） |

| 大臣許可の新規 | 登録免許税 150,000円 |

| 合計（選択した手続き分） | 申請区分・許可の組合せを確定して確認 |

表に掲載した知事許可の新規の額は、一般・特定の片方を申請する場合の基準です。
同時に両方を申請する場合や、他の申請を組み合わせる場合には別の確認が必要です。
業種の数だけ単純に手数料を掛ける計算にもなりません。

同時申請の手数料は、次の内容を確認します。

般・特新規＋業種追加 140,000円／般・特新規＋更新 140,000円／業種追加＋更新 100,000円（更新が般・特の一方のみ150,000円、般・特同時200,000円）／般・特新規＋業種追加＋更新 190,000円

一般と特定のどちらを追加し、どちらを更新するのかで表の該当欄を確認します。
複数の許可区分がある会社では、現在の許可の内容と満了時期を整理してから申請の組合せを選びましょう。

知事許可の新規申請を考える場合でも、依頼する内容は会社によって異なります。
資格等で要件を説明できるか、過去の工事を集めて経験を証明するか、営業所がどのような状態かによって、確認や整理にかかる作業が変わるためです。

| 内訳 | 見積もりで確認する内容 |

| --- | --- |

| 行政手数料 | 申請区分と許可の組合せで確認 |

| 事務所報酬 | 個別見積もり。
税込みの額と含む業務を確認 |

| 実費 | 必要な証明書等と取得の分担を確認 |

| 合計 | 行政手数料＋報酬＋実費を、範囲が決まってから算定 |

追加の対応が必要になりやすい場面として、長い期間の実務経験の整理、直接補佐する体制の確認、営業所が複数ある場合等が挙げられます。
ただし、その事情があれば一律に追加料金がかかると決めるものではありません。
初めの見積もりに含む範囲と、追加で相談する条件を確認します。

依頼したい範囲が変わった場合や、当初分からなかった事情が見つかった場合の扱いも、受任前に確かめます。
「追加がない」という言葉だけでは何を含むかが伝わらないため、申請区分の変更、証明資料の追加、他の手続きとの関係など、条件を具体的にしておくことが大切です。

日行連の全国調査については、次の集計条件と報酬額を確認します。

令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施、消費税込み・立替金を含まない）：建設業許可の知事・新規は、個人が平均132,040円・最頻値110,000円、法人が平均151,341円・最頻値165,000円

これは当事務所の料金表ではなく、全国の回答を集計した統計です。
平均や最頻値で、同じ業務を同じ条件で依頼できる額が決まるものではありません。

同じ新規申請でも、個人と法人、証明する経験の経路、営業所の状況、資料の収集をどこまで依頼するかで業務内容が変わります。
全国統計を福岡の相場と読み替えたり、税込みと税別の表示を混ぜて比較したりせず、何の調査をどう使っているかを確認してください。

見積もりを受け取ったら、手数料や実費を除いた報酬の範囲と、税の表示を確認します。
経験証明の準備、資料取得の代行、補正への対応、許可後の届出管理など、含まれる作業を並べると、自社で用意するものも見えてきます。
追加作業が分かった際の連絡と見積もりの扱いも、依頼時に確かめておきましょう。

自社で資料を集める場合も、種類や取得時期が合わず取り直しになると、時間と実費が余分にかかります。
取得前の一覧の読み合わせと分担の確認は、準備の負担を減らす方法になります。
報酬の表示だけを切り離さず、費用の総額と業務の範囲を一緒に検討してください。

手数料の納付は、申請方法に応じて次の経路を使います。

紙申請は提出先窓口での福岡県領収証紙または利用可能なキャッシュレス決済、JCIPによる電子申請は「納付待」の案内に従うふくおか電子申請サービスでのオンライン決済

紙の申請と電子申請では、利用する経路やタイミングが異なります。
納付を先に済ませれば準備が進むと考えず、申請方法と対象となる手数料を確認してから案内に沿って支払います。

費用を抑えるために整理できることは、既にある資料の所在を確かめ、必要な証明書の種類と時期を確認し、同じ資料を何度も取り直さない段取りを組むことです。
反対に、必要な確認を省略したり、実際と異なる経歴や工事を記載したりする方法は選べません。

営業所や人員の予定が変わる可能性がある場合は、変更の見込みを早めに伝えてください。
確定していない前提で資料を整えると、撮影や証明、書類の修正が必要になることがあります。
省ける手間と、省略できない要件確認を分けて考えましょう。

見積もりを依頼する際は、新規か更新等か、希望する業種、個人か法人か、営業所の数や使い方、人の要件の候補、準備できている資料を分かる範囲でお知らせください。
金額を出す前に、何の作業が必要かを確認する段階があります。

支払いについては、行政手数料と事務所報酬を同じ日に同じ方法で納めるとは限りません。
見積もりや受任時に、請求の時期、支払方法、実費の精算、取りやめや申請内容が変わった場合の扱いを確認します。
経理をご自身で行う場合も外部へ依頼する場合も、どの費用の請求か分かる内訳を残してください。
支払いや仕訳を確認する資料として管理できます。

当事務所の料金の案内は福岡の建設業許可を行政書士へ依頼｜料金・見積もりで確かめたいこと、全体の段取りは建設業許可はいつ取れる？福岡で申請準備から審査までの流れと期間、期間の準備は建設業許可を急ぎたい方へ｜福岡の審査期間と先に集めたい書類で詳しく説明します。

ご希望の完了時期や現在の資料の状態も、見積もりに関係する確認事項です。
資料の内容と依頼範囲を確認し、個別見積もりで進めます。