建設業許可の「とりあえずこの業種で」は危険？将来の仕事を逃さないための賢い業種選び

持っていない業種の工事も、見積書に「附帯」と書けば請けられると思っていませんか。

附帯かどうかは名前で決まらず、主たる工事との必要性や一体性で判断します。

独立した目的のある専門工事は、その工事に合う許可を確認してください。

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図は判断の入口です。注文者の利便、工事の必要性・相当性・関連性を踏まえ、具体的な内容で確認します。

目次

1　附帯工事の範囲は、主たる工事との関係で確認

建設業許可は、業種ごとに受けるのが原則です。その例外として、許可を受けた業種の工事に附帯する別業種の工事は、主たる工事と一緒に請け負える場合があります。これが建設業法上の「附帯工事」です。

附帯工事は、大きく二つに分かれます。一つは主たる工事を施工するために必要になる従たる工事。もう一つは、主たる工事を施工した結果として必要になる従たる工事です。いずれも、主たる工事と切り離して考えにくい関係を確認します。

例えば、電気工事の施工に伴って必要となる壁の一部の張り替えなどは、附帯工事を検討する例です。どこを、なぜ直すのかを確認することになります。同じ建物の内装だからという理由だけで、改装全体が電気工事の附帯になるわけではありません。

工事の必要性や相当性、関連や一体性を踏まえて、総合的に判断します。主たる工事と、別の工事の内容を、それぞれ説明できるように整理してください。具体的な資料がない段階で、附帯と言い切ることは避けましょう。

2　独立した工事を、附帯という名前でまとめない

注意したいのは、別の工事にも独立した使用目的がある場合です。それぞれ単独で発注し、使うことができる工事を、見積書の一行で「附帯工事」とまとめても、附帯になるとは限りません。契約書の表題よりも、実際の工事の目的を見ます。

「主工事より金額が小さいから附帯」とも決まりません。逆に金額の大小だけで機械的に結論を出すのでもありません。金額は工事の規模を知る材料ですが、必要性や関連性を確かめることが先です。価格だけの一律基準で決めず、工事の目的と関係を確かめましょう。

建築一式の許可にも、同じ注意が必要です。建物全体を総合して請ける建築一式工事と、内装や屋根だけを単独で受注する専門工事は別です。一式の許可を持つことを理由に、独立した専門工事を附帯として受けることはできません。

単独の専門工事が500万円（税込）以上なら、原則としてその業種の許可が必要です。建築一式自体の軽微な工事は、税込1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事という別基準です。工事がどちらに当たるかを先に確認します。

注文者から材料が支給される場合などは、請負額の計算にも注意します。手間代だけで判断すると、必要な許可を見落とすことがあります。金額の数え方は、500万円の基準を扱う記事もご覧ください。

3　請け負える場合も、施工する体制を確認する

附帯工事として一緒に請け負えることと、その工事を自社で施工できることは、確認する内容が異なります。附帯なら技術者がいなくても施工できる、という理解は避けてください。

附帯工事を自社で施工する場合は、原則として、その業種の主任技術者の資格を持つ専門技術者を置くことを確認します。自社で施工しない場合は、必要な許可を持つ建設業者に下請施工させる方法を確認します。軽微な工事などの例外も含めて判断します。

電気工事士など、別の法令による資格や登録が必要な工事もあります。建設業許可で附帯と扱われることが、ほかの法律の資格要件までなくすわけではありません。工事の担当者や下請先を決めるときに、合わせて確かめます。

見積りの段階では、主工事の内容、付いてくる工事の内容、自社施工か下請施工かを分けて書き出すと整理しやすくなります。工事の内訳、図面、写真など、関係を説明できる資料を残してください。

4　繰り返し受ける専門工事は、業種追加を考える

今後も単独で請け負いたい専門工事があるなら、附帯工事として扱えるかだけを考えず、その業種の追加を検討します。売上の中心になる工事や、元請から継続して求められる工事は、先に業種として整理しておくと判断しやすくなります。

業種追加では、新たな業種に対応する営業所技術者等の資格や経験を確認します。現在の許可があることだけで、追加の要件まで満たすわけではありません。対象となる資格の正式名称と、残っている経験資料を見ます。

福岡県の公表する業種追加の標準処理期間は2か月です。補正などに要した日数が加わる場合があります。このほかに、書類の準備や人の体制を整える時間も必要です。申請しただけで追加した業種の許可を受けたことにはなりません。

元請へ返事をする前に、工事の契約予定日、必要な業種、現在の許可業種を並べて確認しましょう。許可が必要な工事を無許可で請け負えば、罰則等の対象となり得ます。判断が曖昧なまま契約を進めないことが大切です。

私は今の許可通知書と工事の内訳を並べ、附帯か、単独の専門工事か、追加が必要かを順に整理します。将来の業種選び全体は、29業種の選び方につなげて考えると分かりやすくなります。

まとめ

• 附帯工事は、主工事に必要な「従たる工事」です。
• 見積書の名前や金額の大小だけで、附帯とは決まりません。
• 単独で継続受注する工事は、施工体制と業種追加を先に確認します。

分からないことがあれば、聞いてくださいね

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