【分かりやすく解説】建築工事業（建築一式工事）とは？よくある誤解と許可取得のポイント

住宅の新築や改修の話が出て、建築一式工事の許可が必要か迷っていませんか。

一式の許可があっても、500万円（税込）以上の内装工事だけ、屋根工事だけを単独で請けるには、その業種の許可が要ります。

建築一式自体の軽微な工事は、1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事という別基準です。

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具体的な業種は、契約書の表題だけでなく工事の内容で判断します。建築一式に含まれる専門工事の施工体制も確認が必要です。

目次

1　建築一式工事とは、建物全体をまとめる工事

建築工事業で扱う「建築一式工事」は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事です。建物全体の完成に責任を持ち、各専門工事を調整する役割を思い浮かべると分かりやすくなります。原則として元請の立場で請け負う工事が対象です。

例えば、住宅を新築する工事、共同住宅を新築する工事、建物全体の大規模な増改築を総合して行う工事などが検討の対象になります。ただし、「改修だから一式」「金額が大きいから一式」とは決まりません。企画や調整がどの程度必要か、契約内容と施工内容を見ます。

見積書に複数の工種が並んでいるだけでも、一式とは限りません。内装の仕上げを中心とする工事なら、規模が大きくても内装仕上工事に当たることがあります。工事名よりも、何を完成させる契約かを先に整理しましょう。

2　一式で請けることと、自社で施工すること

建築一式の許可は、専門工事の許可をすべて兼ねる仕組みではありません。内装仕上工事、屋根工事、電気工事などを単独で請け負うときは、それぞれの工事に対応する許可を確認します。専門工事が税込500万円以上なら、一式の許可だけでは請け負えません。

一方、建物の新築を建築一式工事として元請で受注し、その中に内装などが含まれる場合は、受注するために各専門工事の許可まで持つ必要があるわけではありません。同じ「内装」が登場しても、契約の全体像が違います。

ここで、受注の許可と実際の施工体制を分けて考えます。一式に含まれる専門工事を自社で施工する場合は、原則として、その専門工事の主任技術者の資格を持つ「専門技術者」の配置を確認します。軽微な工事に当たる部分など、法令上の例外も踏まえて判断します。

自社で適切な施工体制を置けない場合は、必要な許可を持つ下請業者へ施工を依頼する方法を確認します。一式の許可があるから人の配置を考えなくてよい、ということではありません。電気工事士など、別の法律による資格や登録も確認が必要です。

専門工事に付いてくる「附帯工事」も、無条件で請けられる仕組みではありません。主たる工事との必要性や一体性を見るものです。詳しい考え方は、附帯工事を扱う記事で説明しています。

3　建築一式の営業所技術者になれる人

許可を受ける営業所には、業種に応じた営業所技術者等を置きます。以前の「専任技術者」に当たる人です。一般建設業の建築工事業では、主に次のようなルートを確認します。特定建設業では要件が異なります。

• 対象となる国家資格を持つ人。例は1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士の「建築」、1級・2級建築士などです。
• 指定学科を修め、卒業後に必要な実務経験を持つ人。指定学科は建築学や都市工学に関する学科で、大学卒業後3年以上、高校卒業後5年以上などの区分があります。
• 建築一式工事について、10年以上の実務経験を持つ人。経験内容と期間を確認できる資料が必要です。

資格の名前が似ていても、認められる業種は同じではありません。2級建築施工管理技士なら、種別の「建築」「躯体」「仕上げ」を区別します。合格証明書などの正式な名称を見て、国土交通省の資格一覧と照らし合わせてください。

学歴によるルートも、学校名だけで決まりません。修めた学科や卒業時期を確認します。専門学校などは修了課程や称号で区分があるため、卒業証明書と学科が分かる資料をそろえ、個別に確かめます。

技術の要件を満たすことと、その営業所で勤務していることも別の確認です。資格者を名簿に載せるだけでは足りません。現在の勤務先、担当する営業所、他の職務との関係を整理する必要があります。

4　10年の経験は「何をしたか」を資料で確かめる

建設業で働いていた期間が10年あっても、それだけで建築一式の経験になるわけではありません。内装だけ、屋根だけを施工した経験と、建物全体を総合して進めた経験は、工事内容を分けて確認します。

過去の契約書、注文書、請求書などを見て、工事の範囲と本人の担当を整理します。「改修一式」という表題だけでは内容が分かりにくい場合は、内訳や図面など、実際に施工した内容が分かる資料も探してください。

勤務していた事実を示す資料も合わせて確認します。工事の証明と在籍の証明をどう整理するかは、10年間の実務経験を証明する記事にまとめています。足りるかどうかは、残っている資料を見てから判断します。

私は請求書の工事名だけを数えず、契約の範囲と、会社が担っていた役割を確認します。今の仕事に必要なのが建築一式か、専門工事かを先に整理すれば、集める書類も絞りやすくなります。

まとめ

• 建築一式は、建物全体を総合して進める工事の許可です。
• 専門工事を単独で請けるときは、その業種の許可を確認します。
• 技術者は、資格の正式名称または工事内容が分かる経験資料で確かめます。

分からないことがあれば、聞いてくださいね

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