福岡・古賀市の建設業許可｜施設・道路工事と業種の選択

こんな方へ：古賀市の空調・照明・道路工事を、自社の業種と比べたい方。

古賀市の主たる営業所から福岡県知事許可を申請する提出先は、福岡県土整備事務所です。
書類の閲覧先は福岡県土整備事務所で、当日の利用条件は来庁前に確認してください。
公的証明の取得と公共工事の登録も、申請とは別に準備します。

主たる営業所から提出先を特定し、閲覧先も確かめる

古賀市に主たる営業所を置く事業者の許可申請先は、県の管轄窓口です。市の公共工事を目標にしていても、市の入札の担当先へ知事許可を申請するわけではありません。会社の所在地と目標とする発注者の情報を分けて準備しましょう。

県全体の制度の確認先は福岡県 建築都市部 建築指導課 建設業係　TEL 092-643-3719　FAX 092-643-3754です。工事現場の最寄りを提出先にするのではなく、新規申請か変更届かも伝えて準備します。

書類の閲覧は提出先と同じとは限らない

県公式案内の閲覧先は福岡県土整備事務所です。許可の有無等は、県ページから国の企業情報検索へ進んで調べる方法もあります。

営業所の所在地を確かめる、申請は管轄の提出窓口へ、閲覧は公式の閲覧窓口へ

出典：福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」提出場所。出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

施設の空調・照明と道路の工事は別々に許可業種を考える

古賀市の公共事業工事発注予定調書には、庁舎の空調、学校の給水設備、道路の舗装、公共施設の照明、水路など、対象の異なる工事が並んでいます。建物の設備と市内の道路・水の施設を同じ工種としてまとめず、自社の専門分野を見つける材料にできます。

調書の工事種別欄と、自社が申請したい建設業の区分を照合するときは、名称が一致するかだけで判断しません。工事概要を読み、自社が完成責任を負う範囲を示します。空調と電気を一緒に改修した実績なら、担当範囲が分かる内訳を用意することが、資格や経験の確認にもつながります。

公表資料に工事が載っていても、受注できるという意味ではありません。自社の請負範囲と、資格・経験を照合するための視点として利用してください。

出典：古賀市「公共事業工事発注予定調書」。

書類は会社の記録と公的証明を分けて集める

設備工事を複数扱う会社では、会社の登記や財務の証明と、候補者の資格・勤務歴の資料を別の一覧にします。公的証明を多く集めることを目的にせず、県の区分に必要な事実を何で示すのか決めてから取得を進めてください。

個別の発行機関の管轄・所在地、委任の取扱いは未確認（利用前に確認してください）です。登記されていないことの証明書も商業登記とは請求先の扱いが異なります。各機関の公式案内から、必要な証明に対応する窓口を調べてください。

証明書の発行時期は残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの。取り直しを減らせるよう、福岡県の資料（PDF）で必要資料と省略条件を確かめてから取得します。

出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表」。出典：法務局「各種証明書請求手続」。出典：福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」。国税の窓口案内／年金関係の窓口案内。

名簿の所在業者数と許可業種を受注予測と分けて読む

2026年3月31日時点の県知事許可名簿を、主たる営業所の所在地で集計すると、古賀市は195業者です。許可業種の上位は建築工事業 60業者、とび・土工工事業 57業者、管工事業 37業者です。名簿の取得日は2026年10月28日で、現時点の増減をそのまま示す数字ではありません。

この数字には、他の市町村の現場へ出向く業者も含まれます。工事の供給量や新規参入の難易度を、この所在数だけで決めることはできません。

複数業種の許可がある業者は業種別に重複するため、業種の件数を足して事業者数と比べないでください。大臣許可の業者は含みません。県全体の分布と集計方法は福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違いへ。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」公表名簿を事務所で集計。

入札登録と土地・廃棄物の手続きを別に準備する

市の調書には、実際の内容の変更や未掲載工事の発注もあり得ると説明されています。予定の工事名だけを見て許可や採用の費用を決めず、登録条件と個別公告を追って確認します。許可と経審、入札参加資格の有効な状態をそろえる予定も必要です。

道路や公園の近くに置場を借りる計画では、出入りのための道路の利用や工事の必要性も整理します。自社の設備工事の許可と、土地に手を加えることの許可は別です。現在の地目や使用目的が分かる資料をそろえ、契約する前に確認の順序を考えましょう。

農地の利用変更は農業委員会を入口に確認します。開発や産業廃棄物は場所・行為ごとに所管を確かめてください。建設業許可で土地利用や廃棄物の別手続きまで済むわけではありません。

施設の設備か道路の工事か、工事概要と担当範囲を照合、許可・経審・登録を計画する

出典：古賀市「公共事業工事発注予定調書」。出典：福岡県「農地を売買したり、転用するときには？」。

所在地・工事内容・目標時期を整理して相談する

施設の設備と道路関係の工事のうち、どの範囲を自社で請け負うのかを伝えてください。発注予定の一覧と過去の工事資料を並べると、今ある経験と新しく必要な体制を分けて相談できます。

要件の診断は福岡の建設業許可セルフ診断｜人・資金・営業所を順に確認、県窓口の全体像は福岡の建設業許可窓口一覧｜管轄・手数料・受付前の確認、書類の準備は福岡の建設業許可の書類の集め方｜証明の種類と取得先を整理へ。
新規知事許可の行政への手数料は90,000円で、依頼報酬や取得実費とは別です。相談で資料の不足と準備の順番を整理します。

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出典：福岡県の申請要件・提出書類案内。