福岡市の建設業許可｜区別の提出先と市の契約情報

こんな方へ：福岡市で営業所を新設し、提出先を町名から調べたい方。

福岡市の主たる営業所から福岡県知事許可を申請する提出先は、福岡県土整備事務所又は那珂県土整備事務所です。
書類の閲覧先は福岡県土整備事務所で、当日の利用条件は来庁前に確認してください。
公的証明の取得と公共工事の登録も、申請とは別に準備します。

主たる営業所から提出先を特定し、閲覧先も確かめる

同じ福岡市内でも、営業所の所在地によって県の提出先が分かれます。市役所や区役所の近さではなく、県の管轄表に記された区・町名を照合します。市内で営業所の移転を検討している場合も、移転前後の窓口と変更手続きの順序を先に整理してください。

県全体の制度の確認先は福岡県 建築都市部 建築指導課 建設業係　TEL 092-643-3719　FAX 092-643-3754です。工事現場の最寄りを提出先にするのではなく、新規申請か変更届かも伝えて準備します。

指定区域は町名と境界条件まで照合する

博多区・南区には指定区域があります。指定区域の中にも丁目や道路を境界とする条件があるので、区名や町名の読みだけで決めず、県表の対象範囲まで確認します。

博多区：金の隈1〜2丁目（国道3号以西）、西月隈1・3〜6丁目、井相田1〜3丁目、東光寺町1〜2丁目、那珂1〜6丁目、東那珂1〜3丁目、竹下1〜7丁目、板付1〜7丁目、三筑1〜2丁目、諸岡1〜6丁目、大字板付、麦野1〜6丁目、東雲町1〜4丁目、春町1〜3丁目、西春町1〜4丁目、光丘町1〜3丁目、新和町1〜2丁目、昭南町1〜3丁目、元町1〜3丁目、竹丘町1〜3丁目、寿町1〜3丁目、相生町1〜3丁目、南八幡町1〜2丁目、南本町1〜2丁目、銀天町1〜3丁目／南区：高木1〜3丁目、五十川1〜2丁目、井尻1〜5丁目、折立町、横手1〜4丁目、横手南町、的場1〜2丁目、日佐1〜5丁目、向新町1〜2丁目、警弥郷1〜3丁目、柳瀬1〜2丁目、弥永1〜5丁目、弥永団地。

書類の閲覧は提出先と同じとは限らない

県公式案内の閲覧先は福岡県土整備事務所です。許可の有無等は、県ページから国の企業情報検索へ進んで調べる方法もあります。

営業所の所在地を確かめる、申請は管轄の提出窓口へ、閲覧は公式の閲覧窓口へ

出典：福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」提出場所。出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

区名で終わらせず、営業所の町名と契約の窓口を分ける

福岡市は、市の契約情報で工事の発注予定と入札結果を案内し、水道などの事業にも個別の契約情報を設けています。地域の記事を読む際は、まず営業所の区を選び、そのうえで自社が見たい発注者の情報へ進むと整理しやすくなります。

市の区ごとの運営方針は、安全な生活基盤や地域の施設など、準備を考えるための材料になります。ただし、区の政策の方向性を、その区だけの工事需要や許可業種の優先順位と読み替えることはできません。これまでの請負契約の範囲と、次に参加したい工事を分けて比べましょう。

公表資料に工事が載っていても、受注できるという意味ではありません。自社の請負範囲と、資格・経験を照合するための視点として利用してください。

出典：福岡市「市政の運営」各局区の運営方針。

書類は会社の記録と公的証明を分けて集める

営業所は市内、本籍は市外、法人の本店は別の区という組合せもあります。所在地の一覧を作り、誰の、どの事実を証明する資料かを記入してから請求先を選びます。特に個人の本籍地の証明と法人の登記関係を、同じ住所の情報で手配しないことが大切です。

個別の発行機関の管轄・所在地、委任の取扱いは未確認（利用前に確認してください）です。登記されていないことの証明書も商業登記とは請求先の扱いが異なります。各機関の公式案内から、必要な証明に対応する窓口を調べてください。

証明書の発行時期は残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの。取り直しを減らせるよう、福岡県の資料（PDF）で必要資料と省略条件を確かめてから取得します。

出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表」。出典：法務局「各種証明書請求手続」。出典：福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」。国税の窓口案内／年金関係の窓口案内。

名簿の所在業者数と許可業種を受注予測と分けて読む

県知事許可の所在業者数

5,779業者

主たる営業所の所在地で集計。大臣許可・軽微工事のみの事業者を除く。入札参加者数や受注量とは異なる。

名簿の基準日

2026年3月31日

取得日：2026年10月28日。複数業種の保有には重複があるため、業種別件数は合算しない。

2026年3月31日時点の県知事許可名簿を、主たる営業所の所在地で集計すると、福岡市は5,779業者です。許可業種の上位はとび・土工工事業 1,624業者、建築工事業 1,508業者、内装仕上工事業 1,410業者です。名簿の取得日は2026年10月28日で、現時点の増減をそのまま示す数字ではありません。

この数字には、他の市町村の現場へ出向く業者も含まれます。工事の供給量や新規参入の難易度を、この所在数だけで決めることはできません。

複数業種の許可がある業者は業種別に重複するため、業種の件数を足して事業者数と比べないでください。大臣許可の業者は含みません。県全体の分布と集計方法は福岡の建設業者数と分布｜県名簿で見る業種・地域の違いへ。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」公表名簿を事務所で集計。

入札登録と土地・廃棄物の手続きを別に準備する

市の契約情報から発注予定と入札公告を別に確認します。予定一覧で気になる工事が見つかっても、参加条件は個別の公告や説明書で確認してください。市の登録と県の許可申請を同じ申込先と考えず、経営事項審査の有効な結果、登録業種、技術者の配置についても準備を分けます。

市内で資材置場を借りる、住宅を営業所へ変える、工事で廃棄物を運ぶときは、場所と行為に応じた市や県の担当先を確認します。事務所を置ける賃貸条件と、建設業許可の営業所として使えるかという確認も分けて進める必要があります。

農地の利用変更は農業委員会を入口に確認します。開発や産業廃棄物は場所・行為ごとに所管を確かめてください。建設業許可で土地利用や廃棄物の別手続きまで済むわけではありません。

受けたい工事の範囲を言葉にする、資格と過去の証拠を照合する、許可・入札・土地利用を別々に準備

出典：福岡市「入札・契約情報について」。出典：福岡県「農地を売買したり、転用するときには？」。

所在地・工事内容・目標時期を整理して相談する

最初の相談では営業所の区・町名、法人と個人の別、受けたい工事を伝えてください。市内の区別ページで提出先の注意点を確認し、許可取得後に市の入札へ進むのか、民間工事を広げたいのかも整理しましょう。

要件の診断は福岡の建設業許可セルフ診断｜人・資金・営業所を順に確認、県窓口の全体像は福岡の建設業許可窓口一覧｜管轄・手数料・受付前の確認、書類の準備は福岡の建設業許可の書類の集め方｜証明の種類と取得先を整理へ。
新規知事許可の行政への手数料は90,000円で、依頼報酬や取得実費とは別です。相談で資料の不足と準備の順番を整理します。

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出典：福岡県の申請要件・提出書類案内。