経営事項審査(経審)とは?仕組みは意外とシンプルです【行政書士がわかりやすく解説】
この記事のひとこと
経審の点数は五つの項目を決められた割合で足し合わせたもので、まず自社のどの項目を確認するかが分かれば読みやすくなります。
公共工事に進みたいけれど、経営事項審査の仕組みや点数が難しく感じられる方へ。
全体は「五つの点数」と「毎年の手続き」に分けると整理できます。
有効期間は結果を受け取った日からではなく、原則として決算日から数えます。
図が画面に収まらない場合は、左右にスクロールできます。
棒の長さは計算式のウェイトを示します。会社ごとの実際の得点割合や、点数の上がりやすさを示すものではありません。
目次
Table of Contents
1 経営事項審査の仕組み：公共工事を元請で受けるための審査
経営事項審査は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。略して「経審」と呼ばれます。建設業法第27条の23に基づく制度です。
見られるのは会社の経営規模、経営状況、技術力、社会性などです。総合評定値を請求すると、その結果が「P点」という点数にまとまります。発注機関は、入札参加資格の審査などで、この客観的な評価を使います。
公共工事の現場に下請として入ることと、発注者から直接受注することは分けて考えます。また、経審を受けただけで入札参加が完了するわけではありません。各発注者の入札参加資格の申請は、別に確認する必要があります。
2 P点の中身は五つの項目
点数は次の五つに分かれます。各項目の点数を、定められた割合で足し合わせたものがP点です。通知書を読むときは、合計点だけでなく、どの項目がどうなっているかを確認します。
| 項目 | 何を見るか | 割合 |
|---|---|---|
| X1 | 完成工事高（業種ごとの工事の売上） | 25％ |
| X2 | 自己資本額と利益額 | 15％ |
| Y | 負債・収益性などの経営状況 | 20％ |
| Z | 技術職員数と元請完成工事高 | 25％ |
| W | 担い手育成、営業年数、防災、経理体制など | 15％ |
計算式は、P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15Wです。計算式を暗記するより、会社の数字がどの項目に入っているかを把握するほうが、次の準備につながります。
売上だけを増やせばよいというものでもありません。技術者の育成や退職金制度、建設機械の保有など、会社として取り組める項目もあります。ただし、対象になるか、どの日を基準にするか、何を資料で示すかは項目ごとに確認します。
2026年7月1日以降の申請には、改正後の審査項目・様式が適用されます。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の項目追加や、対象建設機械の追加などが行われました。社会保険加入の有無を重ねて減点する項目も削除されています。
この変更で社会保険への加入義務がなくなったわけではありません。建設業許可自体の要件と、経審の採点項目は区別します。去年の申請データを使う場合も、今年の様式と確認資料を見直してください。
3 毎年の手続きと、1年7か月の数え方
図が画面に収まらない場合は、左右にスクロールできます。
工程の順序を示す模式図で、各手続きの日数に比例した図ではありません。結果通知書の受領後に利用でき、受領日から1年7か月ではありません。
通常の流れは、決算を締め、決算変更届を提出し、登録経営状況分析機関で分析を受け、経審を申請して結果通知書を受け取る、という順番です。分析でY点が算定され、許可行政庁の審査と合わせて総合評定値を請求します。
決算変更届は、建設業許可を持つ会社が事業年度終了後4か月以内に行う届出です。経審を受けるかどうかにかかわらず必要です。工事経歴書などの資料を整えておくことが、その後の分析や経審の準備にもつながります。
経審の有効期間は、原則として審査基準日である決算日から1年7か月です。結果通知書を受け取った日から数えるのではありません。申請や補正に時間がかかるほど、結果を受け取った後に残る期間は短くなります。
公共工事を継続して直接請け負うなら、次の結果通知書を受け取るまで有効期間が途切れないように準備します。入札参加資格の名簿に載っていても、契約日に必要な経審の有効期間があるかは別に確認します。
福岡県では紙で提出する方法と、JCIPで電子申請する方法があります。提出方法に合った県のチェックリスト、手数料の納付方法、通知書の受領方法を確認してください。決算変更届の電子申請は、JCIPで進める手順の記事で説明しています。
決算変更届の作成・提出は私も承っています。報酬は建設業許可の料金表で確認できます。工事経歴書の整理は、工事経歴書の書き方も参考にしてください。
4 点数の準備は、次の決算より前に
完成工事高や自己資本、利益などは決算の数字と関係します。決算後に書類を作るだけで、その期の数字を自由に変えられるものではありません。技術者の資格取得や制度の導入なども、対象となる時点や継続期間を見て準備します。
まず前回の結果通知書で五つの項目を確認し、今期に何を整えるかを考えます。会社に必要な人材育成や施工体制を踏まえ、費用や手間も合わせて検討してください。点数だけを目的に設備や制度を増やす前に、会社で使い続けられるかを考えることも大切です。
会計処理や税金への影響は税理士に確認する内容です。私は申請資料との整合、加点項目の確認、提出までの順番を整理します。実態に沿った数字と資料を使い、次の決算から継続して準備できる形を考えます。
まとめ
- P点は、五つの項目を決められた割合で足し合わせます。
- 有効期間は、結果受領日ではなく原則として決算日から1年7か月です。
- 毎年の届出と経審をつなぎ、次の決算前から準備します。
分からないことがあれば、聞いてくださいね
国際行政書士斉藤事務所
行政書士 斉藤 実
直近の結果通知書を片手に聞いてください。五つの項目のどこを確認するかを、一緒に読みます。経審そのものも、前の決算変更届も、私が担当します。
お電話：092-600-2748（出られない場合は折り返します）
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確認日：2026年10月18日。制度の説明は、次の公的資料を参照して確認しました。
福岡県以外の方は、管轄の都道府県の手引きで確認が必要です。
主な確認資料
個別の事情やその後の改正により、必要な手続き・書類が変わる場合があります。