建設業許可の「知事許可」と「大臣許可」の違い。営業所の数で決まるって本当？

他県の現場が増え、「大臣許可に変えるべきか」と迷っていませんか。

営業所が福岡県内だけなら、知事許可のまま県外の工事も請け負えます。

支店を設けるときは、その場所で行う契約業務と技術者の体制から確認します。

図が画面に収まらない場合は、左右にスクロールできます。

説明のための架空の配置例です。業種や一般・特定の区分は、営業所の所在地とは別に確認します。

目次

1　知事許可と大臣許可の違いは、営業所のある県で決まります

建設業許可には、都道府県知事が行う許可と、国土交通大臣が行う許可があります。分かれ目は、建設業を営む営業所を置く都道府県です。一つの県内だけに置くなら知事許可、二つ以上の県に置くなら大臣許可になります。

営業所が一か所か二か所か、という数だけでは決まりません。福岡県内に本店と支店があっても知事許可です。一方、本店が福岡県、建設業の営業所が他県にあるなら、大臣許可を検討することになります。

どちらの許可でも、工事を施工できる地域は全国です。福岡県知事許可で佐賀県や長崎県の現場を受注することもできます。県境を越えるたびに、工事現場のある県で建設業許可を取り直す仕組みではありません。

ただし、受注する工事の業種や、下請に出す金額に応じた一般・特定の区分は別の話です。知事許可で県外施工ができることと、今の許可でその工事を請けられることは、分けて確かめてください。

2　建設業法の「営業所」は契約の実態で見る

ここでいう営業所は、名前が付いた拠点すべてを指すわけではありません。請負契約の見積り、入札、契約の締結など、契約に関わる実際の業務を行う場所が対象です。他の営業所を指導監督し、建設業の営業に実質的に関わる本店なども含まれます。

単に登記上の本店になっているだけで、建設業の営業をしていない場所は、営業所には当たりません。資材置場や現場の連絡所についても、名称だけで決めず、そこで誰が何をしているかを整理する必要があります。

許可を受けて建設業を営む営業所には、業種に応じた営業所技術者等を専任で置く必要があります。以前の「専任技術者」に当たる人です。他県に拠点を増やす場合は、物件の確保とともに、担当する業種と技術者を確認します。

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福岡県では営業所チェックリストと写真を合わせて審査します。県の現行様式で準備してください。

福岡県では、営業所の確認は原則として写真による書面審査です。2026年3月31日に営業所チェックリストなどが修正されています。昔の申請書をそのまま使わず、県の掲載ページで様式を確認してください。内容に疑義があるときは、現地調査が行われる場合もあります。

3　大臣許可へは「許可換え新規」

県をまたいで営業所を設けるときは、現在の許可を持っている行政庁とは別の行政庁に、新たに申請する「許可換え新規」という手続きを使います。本店が福岡県にある大臣許可の窓口は、九州地方整備局です。

九州地方整備局のQ＆Aでは、大臣許可の標準処理期間は90日です。補正があれば、その対応期間が加わります。福岡県知事許可の新規申請は、県のQ＆Aで2か月とされています。どちらも書類を集める期間まで含んだ日数ではありません。

新しい大臣許可を受けると、従前の知事許可は効力を失います。申請を出すために、先に知事許可を廃業するという進め方ではありません。ただし、今の許可の有効期限や要件は管理する必要があります。新拠点で営業を始める日と合わせ、移行の順番を確認します。

電子申請を使う場合も、営業所や人の要件が変わるわけではありません。申請画面への入力を始める前に、現在の許可通知書、営業所の一覧、人員の配置をそろえておくと、確認する点がはっきりします。

4　県外施工か、県外営業所の新設かを整理する

県外の現場を増やすだけなら、まずは現在の営業所から受注する形を考えます。現場の近くに資材を置くことと、そこで見積りや契約を行うことは別です。社内で予定している業務を、具体的な言葉で書き出してください。

他県に契約業務を行う営業所を出すなら、許可換えと人員配置の検討が必要です。入札参加を目的とする場合は、その発注者の参加条件も別に確認します。大臣許可を取っただけで、すべての自治体の入札条件を満たすわけではありません。

私は拠点の名前だけで決めず、契約書の扱い、担当者の勤務、今後の仕事の受け方を順に整理します。支店を借りてからでは変更しにくいこともあるため、物件を決める前から確認しておくと進めやすくなります。

相談や申請の準備では、「今ある営業所」と「これから設ける予定の拠点」を分けて一覧にしてください。それぞれの所在地、扱う業種、契約を決める人、技術者の勤務先が分かれば、変更が必要な部分を整理できます。

今の仕事を続けながら新しい拠点を準備する場合は、物件を使い始める日、担当者が異動する日、契約を始めたい日も確認します。許可の切り替えだけを単独で考えず、会社側の予定と審査に必要な時間を一つの表にすると、無理のない準備日程を考えやすくなります。

まとめ

• 営業所が一つの県内なら知事許可、複数県なら大臣許可です。
• 知事許可でも全国で施工できます。工事の業種は別に確認します。
• 県外営業所を増やすときは、人員と許可換えの順番を先に整理します。

分からないことがあれば、聞いてくださいね

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