福岡の質屋M&Aで許可は引き継げる？事業譲渡・株式譲渡の違い

質屋営業の許可は、営業する個人や法人が、営業所ごとに受けるものです。
店舗の屋号、建物、設備そのものに、自由に売買できる許可が付いているわけではありません。

事業譲渡は、店舗や在庫など、合意した事業・資産を移す方法です。
株式譲渡は、その事業を行う会社の株主を変える方法です。
同じ店が営業を続けるように見えても、法的な主体が変わるかを先に確認します。

まず、許可証に書かれた営業者、営業所、管理者を確認します。
古物商も営んでいる場合は、そちらの許可も別に確認します。
契約の売主が持っていると思っていた許可が、別の個人や法人の名義である場合は、計画をそのまま進められません。

個人事業には会社の株式がありません。
個人の質屋の引継ぎと、法人の株式譲渡は、営業者と許可の関係を分けて確認します。
何を買う契約なのかを、最初にそろえる必要があります。

営業所を買い取り、別の個人や法人が営業する場合、売主の許可がそのまま買主へ移るわけではありません。
買主自身の許可の準備が必要です。
質屋営業法施行規則にも、営業所を譲り受ける者の許可申請が定められています。

引渡しの日と、許可を受けて営業を始められる日を、それぞれ確認して予定を立てます。
一方で、事業譲渡なら一律に営業が長期間止まる、とも限りません。
売主の営業継続、買主の申請、設備の利用、引継ぎの条件を、所轄警察署と確認して日程を組みます。

特に、預かっている質草は、売主が自由に売れる在庫とは異なります。
貸付契約、質物を保管・返還する関係、流質期限などを一覧にし、どのように移すかを検討します。
棚にある品物だけを引き渡せば、契約も全部移るという扱いにはできません。

既存契約の移転や、お客様の同意・通知、貸付債権の扱いは、契約内容を基に弁護士へ確認する内容です。
既存の質契約の扱いは、契約内容と移転の条件を弁護士へ確認し、個別に進め方を整理します。

売主が廃業する場合には、残る質契約を終了させるための対応も必要です。
誰が質草を保管し、受戻しに応じ、記録を残すかを決めてから、事業を移す日を検討してください。

株主だけが変わり、営業する法人が同じなら、許可を受けた主体も、お客様の契約相手も同じ会社です。
営業主体を移す事業譲渡とは、この点が異なります。
許可を買主個人へ移すのではなく、許可を受けた会社が存続する形です。

ただし、「株式譲渡なら何も届けなくてよい」という意味ではありません。
代表者や業務を行う役員、営業所、管理者などに変更があれば、許可・届出・書換えの確認が必要です。
質屋の管理者の新設・変更は、役員変更の事後届と同じ扱いではなく、許可が必要な手続きです。

質屋の代表者その他業務を行う役員の異動等は、所定の期限内に変更届を提出します。
現行の提出期限と必要資料は、管轄警察署で確認します。
登記と警察への届出は別の手続きとして、それぞれの完了を確認します。
就任する人の確認資料も、前もって準備します。

古物商許可もある会社では、別の変更届を確認します。
福岡県警の案内では、営業所の名称・所在地・主たるかどうかの変更は事前届、それ以外の変更は原則14日以内、登記事項証明書が必要な変更は20日以内とされています。
質屋の期限と混ぜず、手続き別に管理しましょう。