福岡の建設業許可の費用案内｜報酬・手数料・実費の見積もり

当事務所の建設業許可に関する報酬は、申請内容と資料の状態を確認し、個別見積もりでご案内します。
県等へ納める行政手数料と、証明書等の取得にかかる実費は、事務所報酬と分けて確認します。
見積もりでは、総額に含む作業、追加対応の条件、支払時期・方法をそろえて確認してください。

事務所報酬は、手続きの種類と依頼範囲を確認して見積もる

同じ新規申請でも、人の経験を示す資料がどこまでそろっているか、営業所の事情をどう説明するかで準備する作業は変わります。定型の金額を先に当てはめるより、今回どこまで依頼したいかを整理すると、見積もりの対象が分かりやすくなります。

具体的な報酬額は、ご相談の内容を確認した見積もりで確かめてください。別の依頼で見た金額や、条件のそろわない相場だけでは、今回の費用は決まりません。必要な作業と資料の状態を共有し、見積もりの前提をそろえて確認します。

出典：ST本人の本会話での指定（報酬は個別見積もり）。

行政手数料と実費は、報酬とは別の欄で確認する

福岡県知事許可の新規申請に関する行政手数料は90,000円です。一般・特定の区分や同時に行う申請によって扱いが変わるため、選んだ手続きの案内を確認します。更新は50,000円（一般と特定を同時：100,000円）、業種追加は50,000円（一般と特定を同時：100,000円）、般・特新規は90,000円です。

表の手数料は、対象となる新規申請の区分の例です。更新や追加の金額をすべて足して支払総額を作るものではありません。大臣許可、経営事項審査、入札参加資格、承継などは、今回の対象と提出先に応じて行政費用の有無や区分を確認します。

例えば、更新と業種追加を同時に行うときは、単独の更新だけを依頼する場合と同じ手数料・作業範囲にはなりません。未提出の過年度の届出を整理する必要がある場合も、その作業が今回の見積もりに含まれているかを確認します。必要な手続きを先に整理し、それぞれの行政費用と報酬を対応させて見ることが、総額を把握する近道です。

出典：福岡県「建設業許可後の手引き」許可申請手数料。

追加対応が必要になる条件を、依頼内容と一緒に確認する

当初の相談後に申請業種や対象の営業所が変わる場合、別の届出が必要と分かった場合、過去の資料の整理が増える場合などは、依頼範囲を見直す場面になります。どの作業が元の見積もりに含まれるか、別の依頼として扱うかを確認してください。

追加の業務や費用が必要かは、変更する内容と見積もりの対象を照合して確認します。依頼を追加する前に、追加作業の内容、費用、日程への影響を確認してください。審査の途中で確認事項が増えた場合も、元の依頼に含む対応か、別に依頼する作業かを分けて整理することが大切です。

見積もりを受け取った際は、申請書の作成だけか、証明書の取得や県への確認をどこまで含むか、許可後の手続きが含まれるかを読みます。申請に関係する作業でも、別の専門分野や他の事業の手続きまで自動的に含まれるとは考えないようにしましょう。

出典：ST本人指定の個別見積もり方針。本節の確認項目は、依頼範囲を整理するための案内です。

支払時期と方法、見積もりに必要な事情をそろえる

事務所報酬の支払時期・方法は、個別の見積もりと依頼条件でご確認ください。行政手数料を支払う方法と、事務所報酬の支払方法は別です。県への納付を済ませただけでは、事務所への支払いまで済んだことにはなりません。

ご相談では、新規・更新等の区分、現在の許可の有無、個人か法人か、希望する業種と営業所、資料の所在、希望時期を分かる範囲でお伝えください。分からない部分を無理に埋めるより、不明な点を整理した方が確認する範囲を決めやすくなります。

見積もりの内容を他の依頼と比べる場合も、報酬の税込み・税別、行政費用や実費の含め方、依頼範囲がそろっているかを見てください。当事務所への入口はLINEです。まず状況を確認し、必要な手続きと依頼の範囲を整理します。

出典：ST本人指定の個別見積もり方針。支払条件は個別見積もりで確認する案内です。