建設業のM&Aと許可承継｜福岡で株式譲渡・事業譲渡を分ける
株式譲渡なら何も確認しなくてよい、とは考えない
株式譲渡で法人が同じまま続く場合と、別の者へ事業を移す場合では、許可の扱いが異なります。
法人が続く場合も、役員や技術者等が交代するなら、要件の維持と変更手続きを確認します。
事業譲渡・合併・分割では、契約を実行する前に承継認可等の手順を検討してください。
株主が変わることだけを理由に、法人が取得している許可を別法人へ移したことにはなりません。しかし、売主側の役員や従業員が退き、買主側の人へ入れ替わる計画では、経営や技術の要件を担っていた人がいなくなる可能性があります。株式譲渡なら役員の届出だけで終わる、と一律に整理しないことが大切です。
取引の名称より、契約後にどの事業者が営業し、誰が要件を担い、どの営業所で契約するのかを確認します。許可証の写しがあることだけで事業を引き継げると判断せず、実行後の体制を図にして検討しましょう。
出典：建設業法 第7条・第11条・第15条・第17条の2／福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継。
事業を移す再編は、効力発生日までの認可を計画する
県の承継の手引きは令和7年3月版 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/251229.pdfです。事業譲渡、合併、分割では、事業承継等の効力が生じる前に認可を受ける手順を確認します。登記や契約を先に済ませ、後から届出でつなげればよいという理解は避けてください。
認可では、承継する事業の範囲や、承継先の要件が問題になります。許可業種の好きな部分だけを都合よく切り取って移せるとは限りません。承継しない業種がある場合の整理など、県の手引きに沿った事前確認が必要です。
福岡県へ提出する相続以外の承継認可申請は、事業承継等の効力発生日の2か月前までに本庁へ提出（提出時期厳守、事前の日程調整が必要）です。事前相談の目安と申請の提出時期を混同せず、取引の実行日から逆算して準備します。必要資料の作成や補正の可能性もあるため、契約書に書いた日付が行政の審査日程を決めるわけではありません。認可を条件とする契約の組み方や取引が実行できない場合の扱いは、弁護士等と連携して確認します。
出典：建設業法 第17条の2／福岡県「承継の手引き」認可の要件・手続き。
一般・特定と許可業種は、双方の一覧を突き合わせる
売主と買主の双方が許可を持っている場合は、許可番号だけでなく、業種ごとの一般・特定の区分を一覧にします。同じ業種について異なる区分の許可がある場合には、そのまま承継できると考えないでください。県の手引きでは、承継前に区分を整理する必要がある場合が示されています。
業種を整理する際は、現在受注している工事と、今後受けたい工事の両方を確認します。手続き上整理しやすいからという理由だけで業種を廃止すると、取引先の要望や継続工事との関係に影響する可能性があります。契約と施工の担当も含めた確認が必要です。
技術者の担当業種、営業所、勤務の継続も、再編後の一覧へ反映します。常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）と営業所技術者等（旧：専任技術者）が誰なのかを確かめ、名前だけ残して実際は退職する、といった計画になっていないかを点検しましょう。
出典：福岡県「承継の手引き」一般・特定の区分と承継要件／建設業法 第7条・第15条。
許可の点検では、届出履歴と実際の人員も調べる
許可の有無を調べるだけでは、取引前の確認として足りません。更新の時期、決算後の届出、役員・営業所・技術者の変更が、実態と提出書類の両方で整っているかを確認します。古い控えと現在の人員が違う場合は、その経緯を説明できる資料が必要です。
許可に関する監督処分の有無、経審や入札参加資格、別の法令に基づく許可・登録も、事業の内容に応じて確認します。建設業の地位を承継できても、他の制度の手続きまで同時に済むと考えないでください。契約や雇用、借入、税務なども別に点検する必要があります。
取引で承継できる範囲と必要な届出は、双方の許可や人員、営業所の資料を示して個別に確認します。法務は弁護士・司法書士等、税務は税理士等と連携する範囲を分けます。この記事は特定の取引の買収判断や税務判断を代わりに行うものではありません。
出典：建設業法 第11条・第17条の2／福岡県「承継の手引き」提出資料・注意事項。
福岡では、契約の実行前に再編の全体図を相談する
相談時には、株式だけを移すのか、事業や法人の組織を動かすのかを最初に整理します。売主・買主、許可業種、一般・特定、人員、営業所、実行予定日を並べると、許可の手続きと取引の計画の食い違いを見つけやすくなります。
- 取引の方法と、実行後に営業する事業者を確認する。
- 双方の許可と届出、人員の状態を点検する。
- 承継認可や事前整理の要否を県の案内で確認する。
- 法務・税務の担当と、実行日までの工程を合わせる。
LINEでは、再編の大まかな方法と検討段階、希望時期をお知らせください。相手方や従業員の個人情報を最初から一式送る必要はありません。必要な範囲と資料の扱いを確認し、許可の承継全体は建設業許可の事業承継｜福岡で法人成り・親子承継・相続を準備へ案内します。相続の発生が関係する場合は、生前の再編計画と分けて、手続きの起点を整理しましょう。