福岡の建設業許可｜必要な納税証明と未納があるときの確認
許可申請の納税資料は、何の税目について何を証明するかを確認して取得します。
福岡県のチェックリストでは、事業税の証明と、未納のない証明を区別しています。
新設法人や納付直後などの事情がある場合は、取得窓口と許可の提出先の両方で必要な内容を確かめます。
未納がないという証明だけで、許可用の資料になるとは限らない
納税証明という呼び方には、税額や納付の状況、未納がないことなど、異なる内容の証明が含まれます。福岡県の許可チェックリストは、法人事業税又は個人事業税の納税証明書について、未納のない証明では不可と区別しています。用途を伝えずに証明を取ると、必要な内容と違うものになるおそれがあります。
よくある勘違いは、会社が税金を払っていると分かれば、どの税目の証明でも同じだと考えることです。国に納める税、県に納める税、市町村に納める税では、確認する窓口も内容も異なります。建設業許可の添付に必要な税目と対象期間を先に確認してください。
法人か個人かによって対象となる事業税の区分も異なります。会社の代表者個人の資料を、法人の証明の代わりにするような取り違えを避け、申請者と証明を受ける主体が一致するかを確認します。
出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」新規申請・注意事項／福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」一般用納税証明・申請に必要なもの。
取得先と許可の提出先を、目的に応じて使い分ける
今回の県税の証明の取得先は福岡県内いずれの県税事務所の収納窓口（一般用納税証明書）です。税の証明を発行する担当窓口と、建設業許可の申請を受ける窓口は役割が異なります。許可の提出先へ行けば税の証明もすべて発行される、と考えないようにしてください。
県の納税証明の案内では、交付申請に必要な本人確認や、代理取得の場合の委任等の取扱いが示されています。来所する人、証明を受ける主体、使用目的、対象税目、対象期間などを事前に整理し、必要な資料を確認します。交付申請に使う書式は一般用納税証明書交付申請書です。
市町村別の記事で地域の窓口を探す場合も、許可の管轄と税の証明の窓口を分けて見ます。具体的な所在地や連絡先を古い資料から写さず、県の現在の案内で確認することが大切です。代理人に依頼する場合は、取得する範囲も明確にします。
出典：福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」一般用納税証明・申請に必要なもの／福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」新規申請・注意事項。
未納がある場合は、証明の記載と許可の要件を分けて確認する
税金の未納があるという事情から、その場で許可の可否を一律に決めることはできません。どの税目の、どの期間の、どのような状態が証明に記載されるかを確認します。未納がない証明を用意すれば他の資料が不要になる、という話でもありません。
納付したばかりの場合は、税の窓口で記録の確認に時間がかかることがあります。県の案内は、納付直後の交付申請で納付を示す資料を求める扱いを示しています。反映までの目安は納税の確認には2週間ほどかかる場合がある。納付直後の交付申請では領収書を持参する。です。納付直後に取得する場合は、税の窓口へ領収書を示して記録の確認を受けます。
未納の対応や分納など税務上の相談は、税の担当窓口や税理士等へ確認します。その相談をしたことと、許可申請に必要な証明資料がそろったことは分けて管理してください。納付の状況を実際と違う記載へ変更することはできません。
出典：福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」一般用納税証明・申請に必要なもの／福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」新規申請・注意事項／建設業法 第7条・第8条。
新設法人や税額が生じない場合も、事情に合う資料を確認する
新設法人でまだ決算を迎えていない場合と、申告済みだが納める税額が生じない場合は、状況が異なります。税額がないので証明は何も必要ない、設立したばかりでも過去の法人の証明でよい、といった判断は避けてください。
県のチェックリストには、決算未到来の事業者の資料についての記載があります。県のチェックリストは、その場合に県税事務所への法人等設立届の写しを添付する扱いを示しています。設立の届出、申告の状況、税の窓口で確認できる記録を整理し、許可の提出先と照合します。
申告を行った直後で窓口が内容を確認できない場合などは、証明がすぐに発行されないこともあります。申請の予定から逆算し、いつ何を届け、いつ証明を取れる見込みかを確認してください。発行までの日数を一律に約束することはできません。
出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」新規申請・注意事項／福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」一般用納税証明・申請に必要なもの。
福岡での取得前に、税目・主体・期間・代理権をメモする
取得を依頼する前に、申請者が法人か個人か、求める税目と対象期間、使う手続き、来所や郵送等の方法、代理の有無を整理します。証明を取るための準備と、許可申請の添付資料の確認をつなぐためのメモです。不明な欄は、推測で埋めずに窓口へ確認します。
県の税務案内にある一般的な交付条件と、許可チェックリストが求める資料の内容を合わせて見ます。法人代表者本人か代理人かで委任の確認を分け、代理取得では県の申請書の委任欄又は任意様式等により、必要な代理権を示します。自社の年度と納税状況に対応する証明内容かを、取得前に照合してください。
当事務所へは、会社の設立や決算の状況、資料を取得済みかどうかを分かる範囲でお知らせください。必要書類全体は建設業許可の必要書類｜福岡で法人・個人の資料を集める順番で確認できます。取得する証明書と発行先、手元の資料を一覧にして整理しましょう。最初に税目と証明内容を合わせることで、取得し直しの原因を減らしていきます。
出典：福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」一般用納税証明・申請に必要なもの／福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」新規申請・注意事項／福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」申請書類・手引きの案内。