# 建設業許可の「とりあえずこの業種で」は危険？将来の仕事を逃さないための賢い業種選び 「今の従業員で要件を満たせそうだから、とりあえずこの業種で申請しておこう」――実はその選択、将来の大きな受注チャンスを逃し、思わぬトラブルを招く原因になるかもしれません。 建設業許可は、一度違う業種で取得してしまうと、後から修正するのに大きな手間と時間がかかってしまいます。今回は、多くの経営者様が陥りがちな「業種選びと附帯工事の落とし穴」について、建設業専門の行政書士が分かりやすく解説いたします。 ### 「見積書に書けばOK」ではありません！「附帯工事」の落とし穴 実務の現場において、「うちには建築一式の許可があるから、それに付帯する専門工事なら500万円以上でも自由にできる」「見積書に『付帯工事』と記載しておけば大丈夫」と勘違いされているケースがよく見られます。 しかし、建設業法において無許可での施工が例外的に許容される「附帯工事」とは、主たる工事を完成させるために必然的に生じる「従たる工事」でなければならないと厳格に定められています。また、附帯工事の請負金額は「原則として主たる工事の価格を下回らなければならない」というルールもあります。 そのため、主たる工事よりも金額が大きくなるような工事や、独立した専門工事を「附帯工事」として請け負うことは、無許可営業に該当してしまう恐れがあるのです。 ### ルール違反のペナルティと、元請けからの信用失墜リスク 附帯工事の解釈を誤り、一式許可などを万能免許だと思って500万円以上の専門工事を請け負ってしまった場合、会社にとって大きな痛手となります。 無許可営業には、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は最大1億円）」という罰則が科される可能性があります。さらに辛いのは、ペナルティを受けるとその後「5年間」は新たな建設業許可が一切取れなくなってしまうことです。 また、昨今の元請け企業様はコンプライアンス（法令遵守）に非常に敏感です。ルール違反が分かれば元請け企業様も連帯責任を問われるため、最悪の場合は取引停止となってしまう可能性もあります。せっかくの信頼関係を崩さないためにも、正しい業種での許可取得が不可欠です。 ### 「後から業種追加すればいい」が招く、もったいない機会損失 「間違えたら、後から本命の業種を追加すればいい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、ここにも注意が必要です。 後から業種追加の申請を行ったとしても、役所の審査には約2ヶ月間かかります。この審査待ちの期間は、当然その業種については無許可状態です。もしその間に数千万円の大口案件が飛び込んできても、適法に受注・着工することができず、競合他社に仕事を譲るしかないという、非常にもったいない「機会損失」が発生してしまいます。 さらに現在は、国土交通省が主導する「電子申請システム（JCIP）」が導入され、法務局の法人登記や国税庁の納税記録、年金事務所などのデータベースと裏側でシステム連携（API連携）されています。昔ながらの「とりあえずの書類作成」ではシステム上でエラーとして弾かれてしまうため、より正確な申請が求められる時代になっています。 ### 将来を見据えた業種選びは、プロの行政書士にお任せください！ 建設業許可における業種選択は、単なる手続きではなく、会社の将来の売上や事業の幅を決める大切な「経営戦略」です。 目先の取りやすさだけで妥協するのではなく、将来の事業拡大や公共工事への参入までを見据え、貴社の人材や経験を最も活かせる「最適な業種構成」を考えてみませんか？ 「うちの会社にはどの業種が一番合っているのか？」 「手遅れになる前に、正しい業種を診断してほしい」 少しでもご不安があれば、どうぞお気軽に当事務所の【無料要件診断】をご利用ください。面倒な手続きや役所とのやり取りはプロである私たちがすべて引き受け、社長が安心して事業拡大できるベストな道のりをご提案いたします。まずはお電話やお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください！