# 「元請けから許可を取れと言われた！」建設業許可は「個人」と「法人」どっちで取るべき？徹底比較 一人親方や個人事業主の皆様、毎日現場でのお仕事お疲れ様です。建設業専門の行政書士です。 最近、元請け企業から「次の現場から建設業許可がないと入れないよ」「今後のために会社にして許可を取ってほしい」と言われて、慌ててご相談に来られる方がとても増えています。事業が順調に大きくなり、500万円以上の工事を任されるようになったからこその嬉しい悩みでもありますよね。 しかし、そこで多くの方が壁にぶつかります。「今の個人事業主のまま許可を取るべきか？それとも、これを機に法人（会社）を作ってから許可を取るべきか？」という問題です。 今回は、建設業許可を日々サポートしている専門家の視点から、個人と法人のそれぞれのメリット・デメリットを分かりやすく比較します。どちらがあなたに合っているか、一緒に考えてみましょう。 ## 個人事業主のまま許可を取るメリット・デメリット まずは、今までの延長線上で「個人事業主」として許可を取る場合を見ていきましょう。 ### メリット：手軽で設立費用がかからない 一番の魅力は、会社を作るための初期費用（約10万〜25万円）がかからないことです。手続きもこれまで通りなので、心理的なハードルが低く、手軽にスタートできるのが強みです。 ### デメリット①：将来「会社」にした時、許可の「取り直し」になる 実はここが一番の落とし穴です。とりあえず個人のまま許可を取った後、「やっぱり事業が大きくなったから会社にしよう（法人成り）」と思ったとき、個人の許可をそのまま会社に引き継ぐことはできません。 個人の許可を一度廃業して、会社として「新規」で取り直す必要があります。この時、役所に払う手数料9万円や、私たちのような専門家への報酬がまた「二重」にかかってしまうのです。 ### デメリット②：500万円の「残高証明」で資金が縛られる 許可を取るには「500万円以上の資金力」を証明する必要があります。個人の場合、銀行で「500万円以上の残高証明書」を発行してもらいますが、これには「発行から1ヶ月以内」という厳しい期限があります。他の書類を集めている間に期限が切れてしまうと、また500万円を口座に集め直さなければならず、資金繰りの大きなストレスになります。 ### デメリット③：万が一の時の「30日ルール」が恐ろしい もし事業主の方に万が一のこと（事故や急病による不幸など）があった場合、残されたご家族や従業員が事業を引き継ごうとしても、なんと「30日以内」に役所へ認可の手続きをしなければ許可が消滅してしまいます。悲しみと混乱の中で複雑な書類を集めるのはほぼ不可能に近く、許可がなくなれば施工中の現場も止めざるを得ないという大きなリスクを抱えることになります。 ## 法人（会社設立）して許可を取るメリット・デメリット 次に、思い切って「会社」を作ってから許可を取る場合です。 ### メリット①：社会的信用が上がり、仕事や融資が増える 「株式会社」や「合同会社」という看板があるだけで、元請けからの信用は跳ね上がります。大手企業の中には「個人とは直接取引しない」というルールを持つ会社も多く、法人化すれば直接の一次下請けに入れるチャンスが広がります。また、決算の透明性が高まるため、銀行からの運転資金の融資も格段に受けやすくなります。 ### メリット②：若い職人さんの採用に圧倒的に有利 今の時代、求職者やそのご家族は「社会保険が完備されているか」「安定した会社か」をとても気にします。個人事業主のままでは採用が難しい時代ですが、法人の看板があれば、優秀な若い人材を集めやすくなります。 ### メリット③：面倒な残高証明がいらない＆節税効果 新しく会社を作り、最初の資本金を「500万円以上」にしておけば、あの面倒で期限に追われる「預金残高証明書」を提出する必要がありません。資金がロックされることなくスムーズに手続きが進みます。 また、年間の利益（売上から経費を引いた額）が500万〜800万円を超えてくるようであれば、個人の高い税金よりも、法人の税率の方がお得になるケースが多いです。 ### デメリット：設立費用と社会保険料の負担 もちろんデメリットもあります。会社を作るための費用（10万〜25万円）がかかることや、赤字の年でも毎年約7万円の税金（均等割）がかかることです。 そして何より、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務になり、保険料の会社負担が発生します。 **しかし、現場のリアルをお伝えすると…** 今は個人事業主で法律上は社会保険に入らなくてよい場合でも、元請けの厳しいルールにより「社会保険に入っていないと現場に入れない」というケースが当たり前になっています。どうせ保険料を払って現場に入るのなら、法人の看板を手に入れて、若い衆を採用するアピール材料にした方が、はるかに前向きな投資になります。インボイス制度により、個人の「消費税免税」のメリットも今はほとんどなくなっています。 ## 専門家からのアドバイス：迷ったらどう考えるべきか？ 「個人か、法人か」迷った時の判断基準はズバリ、**「将来、会社をどうしていきたいか？」**です。 もしあなたが、**「数年以内には会社（法人）にしたい」「もっと人を雇って、大きな現場を回していきたい」と少しでもお考えなら、間違いなく『今すぐ法人化して許可を取る』のが大正解です**。あとから法人に切り替える際の手数料や専門家報酬が完全に「無駄金」になってしまうからです。 一方で、「今後もずっと自分一人（一人親方）で、今の気心知れた元請けとだけやっていくつもりだ」という場合は、個人のまま許可を取るのも一つの選択肢です。 ## ベストな答えを一緒に見つけましょう！手続きは丸投げでOKです いかがでしたでしょうか。建設業許可は、一度取ったら終わりではありません。どちらを選ぶかで、今後の税金、信用、そして万が一の時のご家族の安心まで大きく変わってきます。 「専門的な用語ばかりで、自分の場合はどっちが得なのかよくわからない」 「とにかく本業が忙しくて、役所の手続きなんてやっている暇がない」 そんな時は、どうかお一人で悩まず、建設業専門の当事務所にまずはお話を聴かせてください！ 現在の売上状況や、将来の目標、ご家族のことなどをゆっくりお伺いした上で、あなたにとって一番損をしない、ベストな方法をご提案します。面倒な書類集めや役所とのやり取りは、すべて私たちが丸投げでお引き受けいたします。 まずは「ちょっと状況を聞いてほしい」というご相談だけで全く構いません。どうぞお気軽に、無料相談やお問い合わせフォームからご連絡ください。あなたの事業のさらなる飛躍を、私たちが全力でサポートいたします！