建設業許可の「一般」と「特定」の違いとは？自社はどちらを取るべきか

大きな工事を受注する話が出て、特定建設業許可が要るか迷っていませんか。

一般と特定の違いを確認するときは、元請の請負額そのものではなく、下請に出す金額を見ます。

2025年2月1日から基準額が変わっています。古い見積りや資料の数字に注意してください。

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基準額と同額でも特定が必要です。一般で足りる場合も、業種に合う許可と適正な施工体制は必要です。

目次

1　一般と特定の違いは、下請に出す合計額で確認

一般建設業許可と特定建設業許可は、会社の優劣や工事の難しさを表す区分ではありません。発注者から直接請け負う工事について、一定額以上の下請契約を結ぶ場合に、特定の許可が必要になる仕組みです。

現在の基準は、建築一式工事が8,000万円以上、それ以外の工事が5,000万円以上です。金額は消費税込みで、一次下請への契約額を合計します。一社ごとの金額ではありません。複数社に分けて依頼しても、合計で判断します。

2025年2月1日の改定前は、建築一式が7,000万円、それ以外が4,500万円でした。社内の確認表に旧基準が残っていないか、見直しておきましょう。今回の基準額は、軽微な工事かどうかを分ける基準とは別です。

元請として受ける金額自体に、一般と特定による上限はありません。大きな工事でも、自社施工を中心に行い、一次下請への合計が基準未満なら、一般の許可で足りる場合があります。一方、基準額ちょうどの下請契約を結ぶなら、特定が必要です。

自社が発注者から直接ではなく、他の建設会社から下請として受注した工事には、この特定許可の金額制限はかかりません。ただし、許可業種、現場技術者、一括下請の禁止などは、それぞれ確認が必要です。

2　特定の財産要件は四つを同時に満たす

特定の許可には、一般より重い財産的基礎が求められます。下請業者への支払いを支えるための要件です。単に通帳の残高が多ければよい、という判断はできません。

この四つをそろえる必要があります。資本金が足りていても、流動比率や自己資本で要件を満たさない場合があります。直近の決算書を使い、どの項目が不足しているかを先に確かめます。

欠損の額や自己資本は、日常の「赤字」「手元のお金」と同じ意味ではありません。増資や決算処理を考える場合は、税理士などと確認する内容も含まれます。私は許可申請で確認される項目を整理し、税金の損得や会社登記は、それぞれの専門家に確認していただきます。

3　技術者は、業種に合う資格と経験で確認する

営業所に置く人も確認します。旧称「専任技術者」は、現在は営業所技術者等と呼ばれ、特定の場合は特定営業所技術者に当たります。一般の技術者として登録されている人が、そのまま特定の要件を満たすとは限りません。

主なルートは、対象業種に対応する1級国家資格等を持つ人です。指定建設業以外では、一般の技術要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負う一定規模の工事について、2年以上の指導監督的実務経験を持つ人などのルートもあります。

この経験ルートで見る工事は、原則として請負代金4,500万円以上の元請工事です。一般と特定を分ける下請金額基準とは別の数字なので、混同しないでください。経験した年代による取扱いもあり、契約書や工期、本人の担当を確認します。

土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種は「指定建設業」です。指導監督的実務経験だけのルートでは取得できず、対象となる国家資格や大臣特別認定等の確認が必要です。

また、資格だけでなく、営業所での勤務実態も確認されます。福岡県では健康保険証の新規発行終了に合わせ、常勤性の確認資料が変更されています。古い記事の保険証一覧を流用せず、県の現行一覧で本人の立場に合う資料をそろえます。

4　一般から特定へ進む前に確認する順番

一般から特定へ移る申請は「般・特新規」と呼ばれます。まず予定工事の契約関係と下請金額を整理し、次に財産要件、技術者、現在の許可の状態を確認します。基準以上の下請契約を結ぶ時期から、逆算して準備してください。

福岡県のQ＆Aは、新規許可の標準処理期間を2か月と案内しています。書類の準備、財務や人員体制の整備、補正にかかる時間は別に見込みます。工事予定を伝え、今回の申請区分での審査予定を窓口へ確認して進めることが大切です。

「公共工事をするなら特定が必要ですか」という疑問については、一般・特定と経営事項審査は別の仕組みです。公共工事を直接請けるための経審と、下請金額に応じた特定許可は、それぞれ判断します。

「今は一般でよくても、後から変えられますか」という場合は、要件を満たせば申請できます。ただし、申請中であることを理由に、特定が必要な下請契約を先に結べるわけではありません。

「一般のままでよいか」は、今後の下請金額を確認すれば整理できます。私は元請契約と下請見積りを並べて、どの金額を足すかから確認します。売上の規模だけで決める必要はありません。

まとめ

• 一般と特定は、元請工事の一次下請への税込合計で分かれます。
• 特定では、財産要件四つと業種に応じた技術者の確認が必要です。
• 下請契約を結ぶ時期から逆算し、般・特新規を準備します。

分からないことがあれば、聞いてくださいね

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