# 【2026年最新版】建設業許可が取れるか一発でわかる！5つの要件チェックリスト

近年、資材価格の高騰や労務費の見直しなどにより、これまでは500万円未満に収まっていた工事であっても、気づけば「500万円の壁」を超えてしまうケースが増えています。
また、コンプライアンス意識の高まりから、請負金額にかかわらず、元請け企業様から「建設業許可を取得してほしい」と要望されることも多くなってきたのではないでしょうか。

建設業許可は、一度取得できれば御社の大きな信用となりますが、満たすべき要件や集める書類が多岐にわたります。
今回は、福岡県で許可を取得するために必要な「5つの要件」を、2026年の最新の手引き改訂も踏まえて分かりやすく解説いたします。自社で取得できそうか、ぜひチェックしてみてください。

## 要件①：経営業務の管理責任者（常勤役員等）としての経験
建設業の経営業務を、役員や個人事業主として「5年以上」経験している方が常勤でいることが必要です。

**【確認のポイント】**
福岡県の審査では、「5年以上経営していた」という事実を、過去5年分の確定申告書の控え、工事の契約書や請求書、そして入金が確認できる通帳のコピーなどの客観的な資料で証明する必要があります。
なお、役員ではない「補佐的な立場」での経験で申請することも制度上可能ですが、その場合は当時の組織図や5年分の稟議書などが必要となり、難易度が上がります。書類が残っているか、まずは確認してみてください。

## 要件②：専任技術者としての資格、または実務経験
各営業所に、国家資格を持つ方、または一定の実務経験を持つ「専任技術者」が常勤していることが必要です。

**【確認のポイント】**
資格をお持ちでない場合、「10年以上の実務経験」で要件を満たすことができます。この場合、1年につき1件以上、合計10年分の契約書や注文書の控えが必要です。
また、福岡県では複数の業種を実務経験で証明する場合、経験期間の重複計算は認められていません。
これは例えばAさんという代表取締役お一人で２つの業種を10年の実務経験で証明するには、10年＋10年＝20年の建設業の経験が必要ということです。

**◆前の会社の協力が得られない場合◆**
実務経験を証明する際、以前勤めていた会社の協力が必要になることがありますが、「前の会社が廃業してしまった」「事情があって頼めない」とお困りの方もいらっしゃいます。
福岡県ではこのような場合、「実務経験の内容を証明する者の印が得られないことについての申立書」という救済措置が用意されています。10年分（120ヶ月分）の書類を毎月分揃えるなど準備は大変になりますが、道が閉ざされているわけではありませんので、諦めずにご相談ください。

## 要件③：誠実性（社会保険への加入など）
請負契約に関して、不正や不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。
近年は労働環境の適正化が重視されており、社会保険への未加入などは審査に大きく影響します。許可取得を機に、労務環境を整えておくことが大切です。

## 要件④：財産的基礎（500万円の資金力）
直前の決算で自己資本が500万円以上あるか、または銀行の「預金残高証明書」で500万円以上の資金があることを証明する必要があります。

**【確認のポイント】**
預金残高証明書で証明する場合、福岡県では「申請日前1ヶ月以内に発行されたもの」という有効期限が設けられています。他の要件を証明するための過去の契約書集めなどに時間がかかり、1ヶ月を過ぎてしまうと証明書を取り直す必要が出てきますので、スケジュール管理には少し注意が必要です。

## 要件⑤：欠格要件に該当しないこと
役員等の中に、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方や、禁錮以上の刑を受け5年を経過しない方などがいないことが条件となります。

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## スムーズな許可取得のために、専門家をご活用ください

いかがでしたでしょうか。建設業許可の要件は複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつ丁寧に紐解いていけば、決して手の届かないものではありません。

なお、福岡県における審査期間は、書類が受理されてから「約45日（土日祝・年末年始を除く）」となっており、カレンダー通りだとおおむね2ヶ月程度かかります。また、2026年（令和8年）に向けて、営業所の写真様式の変更や決算変更届の簡略化など、細かなルールのアップデートも行われています。

「本業が忙しくて過去の書類を探す時間がない」
「うちのケースでも許可が取れるのか分からない」

そのようにお悩みの場合は、ぜひ建設業専門の当事務所にご相談ください。
自社でご判断に迷われるデリケートな要件でも、プロの視点から丁寧に書類を読み解くことで、許可取得の糸口が見つかるケースは多々あります。

当事務所は許可を取って終わりではなく、毎年の決算変更届や5年ごとの更新、さらには将来的な公共工事への参入（経営事項審査）まで、御社の成長を長期的にサポートするパートナーでありたいと考えております。

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